2023年度全国13労働金庫の決算報告とその影響

2023年度（令和5年度）における全国13労働金庫の決算が発表されました。当期純利益は321億円と、前年度比で1億円、つまり0.34％の増加でした。この結果は、金庫の運営にとって重要な意味を持ちます。

預金と貸出金の動向

預金の総額は23兆848億円で、これは1,250億円（0.54％）の増加を示しています。貸出金の方も、15兆5,716億円と2,811億円（1.83％）の増加が見られました。このように、両方の指標が増加することは、金庫の健康的な成長を示しています。

自己資本比率も前年より0.07ポイント上昇し、9.58％に達しました。このことは、資本基盤が強化されたことを意味し、今後の安定した運営に寄与すると期待されます。

損益分析

资金運用収益の状況は一部減少したものの、預け入れ金利息や有価証券利息の増加により、全体で25億円（1.03％）の増加となりました。特に、融資関連手数料などの増加による役務取引等収益の増加が目立ち、41億円（30.82％）も増加しました。

一方で、経費は共同オンライン・システムの運営に係る費用が上昇し、36億円（2.25％）増加しています。この経費の増加は、持続可能な運営を目指す中での必要な投資とも言えるでしょう。

預金の内訳

預金の内訳を見ると、流動性預金は4.74％の増加を見せた一方、定期性預金は逆に1.86％の減少となりました。これにより、顧客が流動性の高い資産を選好している傾向が見え隠れします。

貸出金の増加

貸出金についても、全体としての増加が見られ、預貸率は67.45％と、前年度より0.86ポイント上昇しました。この数値の上昇は、金庫がより多くの貸出を行うことを示し、地域の経済活性化に寄与していると考えられます。

今後の展望

2024年3月期に向けて、労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況も注目されます。破産更生債権などが74億円（8.92％）増加したことは、今後の貸し出し判断に一つの影響を及ぼし得る要素です。

また、主要利回りについても注視が必要です。貸出金利回は1.20％と少し低下しましたが、預金利回は変わらず0.03％であり、この経済環境でも安定した利回りを維持しています。