地方創生の未来を探る『コンセッションフォーラム2025』開催のお知らせ

地方創生の未来を語る『コンセッションフォーラム2025』の開催法

産経新聞社は、2025年5月26日（月）14時30分から、オンラインで「コンセッションフォーラム2025 ～地方創生のこれまでと今後～」を開催します。このフォーラムでは、地方公共団体が直面している課題やこれまでの成果を振り返り、今後の方針を探る機会となります。

コンセッション制度の重要性

2011年にPFI法が改正され、公共施設等の運営権を地方公共団体が民間企業に与えるコンセッション制度が導入されました。この制度は、空港や道路、さらにMICE施設や美術館など、様々な分野で40件以上の事業に利用されてきました。この制度により、これまで行われてきた日本の公共事業とは異なる運営スタイルが確立され、多くの成功事例が生まれています。

地方公共団体の現状と課題

しかしながら、全国の地方公共団体の中でこの制度をうまく活用できているのは一部に過ぎません。これからは、どのようにしてコンセッション制度の適用を広げ、地域創生につなげていくのかが大きな課題です。本フォーラムでは、第一線で活躍する政府関係者や地方公共団体のリーダーが参加し、それぞれの経験を共有し、議論を深めます。

フォーラムの見どころ

フォーラムのメインプログラムとして、まずはビデオメッセージとして衆議院議員の菅義偉氏が登場し、続いて内閣府の井上裕之事務次官が基調講演を行います。井上氏は、コンセッション制度によって得られた成果と残された課題を振り返り、最新の政府方針についても言及します。

その後、話題の先進事例として、各地方自治体の首長らがそれぞれの取り組みについての発表を行います。大阪市長の横山英幸氏、熊本県知事の木村敬氏、宮城県知事の村井嘉浩氏、愛知国際アリーナの寛司久人氏などが登壇し、多様な視点から地方創生に向けた実績を報告します。