弁護士法人ブライトと税理士法人グランサーズ、BackofficeForceが協力し中小企業支援へ

中小企業のための新たな協業

弁護士法人ブライト（大阪市北区）、税理士法人グランサーズ（東京都港区）、そしてBackofficeForce株式会社（東京都港区）の3社が、中小企業の経営管理の支援に向けて手を組むことになりました。この協業は、特に従業員数が30名から200名規模の企業が抱える「管理部門を増やしても業務が円滑に回らない」という深刻な課題に対し、法務・税務・バックオフィスの3つの視点から包括的なサポートを提案するものです。

管理部門の課題とは？

多くの中小企業は、売上が増え従業員数が増加する際に、管理部門の負担が増すことがあります。これにより、契約や労務関連のトラブルが発生しやすく、また経理や総務業務が特定の社員に依存する傾向が生まれることが多いです。このような状態では、管理体制が組織の成長についてこれないことがあり、結果として新たに管理部門を設けても問題が未解決のまま残ることになります。

3社の専門領域からのアプローチ

この協業の特徴は、3社がそれぞれの専門性を生かしながら、企業の管理体制を包括的に支援する点です。具体的にはどういった支援を行うのでしょうか？

- 弁護士法人ブライト: 中小企業向けに法務サービスを提供し、契約管理や労務トラブルの対応など、企業を守るための基盤を築くことを目指します。「みんなの法務部」というサービスを中核に据えています。

- 税理士法人グランサーズ: 法人税や資金繰り、資産防衛に関するアドバイスを行い、経営を数字で守る体制を整えます。公認会計士や税理士による専門的なサポートを通じて、中小企業の経営があります。

- BackofficeForce株式会社: 経理や総務業務の代行を行い、業務の仕組み化を図ることで、採用依存から脱却し、安定したバックオフィス機能の構築を支援します。

合同セミナーの実施

本協業の最初の取り組みとして、3社は2026年9月7日（月）にオンラインでセミナー「管理部門を採用しても、会社が回らない本当の理由」を開催します。このセミナーは無料で参加でき、管理部門の増員を検討している企業の経営者や役員が対象です。参加者は、人を増やす前にどのように業務と責任を整理すべきかについて、各社の専門家から貴重な情報を得ることができます。セミナーの詳細や申し込みに関しては、BackofficeForceの公式サイトからできます。