命を守る空間づくりを追求するミホ工業の挑戦と未来

災害の記憶から生まれた決意

2011年に発生した東日本大震災は、数多くの人々の人生に大きな影響を与えました。ミホ工業の代表取締役、宮崎保氏もその一人です。当時、テレビで目にした地震による家屋の倒壊は、彼にとってただの映像ではなく、未来に対する強い危機感の象徴となりました。

「このままではならない」と考えた宮崎社長は、地震とそれがもたらす危害と向き合うことを決意しました。その後の10年、彼は現場で直接被害状況を目の当たりにし、2024年に発生した能登半島地震でも同様の現実に直面しました。「地震はまた必ず来る。その時に倒壊しても、中にいる人が助かるような空間を作らなければならない」という使命感が、ミホ工業における耐震シェルター開発の原点です。

住宅を守るための新しいアイデア

日本には築30年から40年を経た住宅が多く存在し、特に耐震基準を満たしていない住宅も少なくありません。宮崎社長は「古い家でも、一室だけは守りたい」と考え、一人でも多くの命を救うために、住宅の一部屋に後付けできるコンパクトな耐震シェルターを開発しました。

このシェルターは、限られたスペースでも十分な強度を持つよう設計されています。「建て替えが難しい家の人にも防災の選択肢を持ってもらいたかった」と彼は語ります。これにより、古い住宅に住む人々にも安心できる空間が提供できる可能性が生まれたのです。

地域と連携した取り組み

ミホ工業の耐震シェルターは、住宅メーカーや工務店との協力を経て、常に改良されてきました。最近では、自治体や防災団体からの問い合わせも増えており、一般家庭での導入が進んでいます。

「シェルターは大げさに聞こえるかもしれませんが、目的は“生き延びるための時間を稼ぐこと”です。助かる確率を少しでも上げたい、一人でも多くの人を救いたい」と宮崎社長は訴えます。今後は、ペットと一緒に安心して生活できる家庭向けのシェルター開発にも注力する予定です。これは、災害時だけでなく、日常生活にも防災意識を取り入れる新しい住まいの形として期待されています。

未来に向けた展望

ミホ工業は今後、全国の自治体や企業との連携を強化し、太平洋ベルト地帯などに営業拠点を設ける構想を進めています。この取り組みは、南海トラフ地震や首都直下地震といった次の大規模災害に備えるためのものです。

“命を守る文化”を次世代に伝えるため、ただの建築技術を提供するだけでなく、地域に密着した防災拠点としてシェルターのモデルルームを設置していく計画です。こうした取り組みを通して、ミホ工業の挑戦は今後も続きます。