空き家問題を解決する新しい試み
最近、空き家問題が日本全体で深刻化しています。総務省の2024年の調査によると、空き家数は約900万戸に達し、1993年から比較してもその数は約2倍に増加しています。この現状を受け、解体業界における新たなサービスが登場しました。それが、解体業者紹介サービス「JOBJIN」です。
JOBJINの手数料完全無料化
JOBJINは、優良な解体業者を施主に紹介するサービスを展開していますが、2024年12月16日からサービスの大きな改変として仲介手数料を完全に無料化しました。この無料化により、施主は純粋な解体費用のみで工事を依頼できるようになります。従来の仲介手数料が約5%〜30%かかっていたところ、これがなくなることで、例えば300万円の解体においても、15万円〜90万円の負担が軽減されることになります。
安全で信頼性の高い業者紹介
JOBJINの強みは、長年の業務を通じて築いた信頼関係から、厳選した解体業者のみを紹介する点です。不法投棄や無理な解体を行う業者は一切排除しており、安全に解体を行うことが可能です。加えて、JOBJINは、解体時に発生する金属を集めて再加工し、リユース品としての輸出なども手がけています。この取り組みがサービス運営にかかわり、手数料無料化を実現しました。
残置物処理へのサポート
解体工事においては、家具や食器といった残置物の処理が大きな課題となります。しかし、JOBJINではリサイクルショップの紹介や、不要物の廃棄サポートなどを提供することで、施主の負担を軽減する取り組みを行っています。これにより、解体に伴う心理的ハードルを下げ、より多くの方が解体を検討できる環境を整えています。
空き家問題への貢献
日本の空き家問題は、ただ解体業者を選ぶだけでなく、そのプロセスが安全であることも重要です。多重下請け構造が一般的な解体業界では、コストを削る過程で工事管理が甘くなり、事故リスクが高まることが懸念されています。JOBJINは、手数料を排除することで、施主と解体業者の双方に透明性と安心を提供し、安全な解体工事を実現します。これは、空き家問題の解決にも繋がる重要な施策です。
今後の展望
JOBJINは、関西全域から日本全国へサービスを展開し、より多くの施主にとっての味方となることを目指しています。解体業者にとっても、適正な報酬を得られる環境を提供し、事故のない解体業務の実現を追求していきます。
「手数料を無くすことで事故を減らせる」という理念のもと、空き家問題を解決し、安全な解体を提供することが、JOBJINの使命です。今後の成長に期待が高まります。
会社情報
JOBJINを運営するのは株式会社伊藤商店で、京都市南区に本社を構えています。代表取締役は伊藤博永氏で、70年以上の金属リサイクル業の経験がこのサービスの基盤となっています。公式サイトは
こちらから確認できます。