アサヒビール、地域社会を支える企業版ふるさと納税第4弾を発表

アサヒビール、企業版ふるさと納税第4弾を発表

アサヒビール株式会社が、2024年度から実施する企業版ふるさと納税第4弾を発表しました。今回は「スマートドリンキングの推進」をテーマに、全国の10の地方公共団体に計1億円の寄付を行います。寄付先は、青森県つがる市、青森県十和田市、山梨県笛吹市、石川県七尾市、京都府京丹後市、奈良県天理市、香川県小豆郡土庄町、愛媛県松山市、佐賀県佐賀市、沖縄県島尻郡与那原町の10地域です。

企業版ふるさと納税は、企業が地方創生に貢献するために行う寄付です。この取り組みの目的は、次世代に向けて新しいお酒文化を育むことや、地域コミュニティの形成、健康的な飲酒の推進です。アサヒビールは、飲酒者と非飲酒者が共生できる社会を目指し、飲み方の多様性を尊重する「スマートドリンキング」を提唱しています。今後、寄付金を活用した具体的な企画は、各地方公共団体やアサヒビール、そして株式会社JTBと連携しながら検討される予定です。

2024年度の寄付は、4月1日から5月7日までの公募に基づいて行われ、57の地方公共団体がこの機会に応募しました。寄付が評価され、アサヒビールは令和7年度「地方創生応援税制」に係る大臣表彰を受賞しました。この表彰は、企業部門での評価が特に高く、「責任ある飲酒」の推進が評価されました。

アサヒグループは、社会的な責任を果たすために「アサヒグループサステナビリティ基本方針」を策定し、環境やコミュニティ、責任ある飲酒、健康、人権といった5つの重要課題に取り組んでいます。特に責任ある飲酒の分野では、「不適切飲酒の低減」や「新たな飲用機会の創出」を目指し、地域社会への影響を考慮して行動しています。

アサヒビールの寄付活動は、単なる資金提供にとどまらず、地域との絆を深め、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。地域住民が自分らしい飲み方を楽しめる社会の構築は、アサヒビールの最も重要なミッションの一つです。