ローカルコンテンツで地域活性化を目指す新会社「合同会社LCB」の設立

地域活性化を目指す新会社「合同会社LCB」の設立

日本各地のテレビ局が共に手を取り合い、地域情報コンテンツの流通を促進し、地域活性化を図る新しい取り組みとして「合同会社LCB」が設立されました。北海道テレビ放送、株式会社毎日放送、株式会社テレビ西日本、そして株式会社テレビ宮崎の4社が共同で設立するこの会社は、特に2024年度から始まる実証実験に向けた準備を行っています。

LCBの目的と役割

LCB（Local Contents Bank）は、地域情報コンテンツを集約した映像バンクです。グルメ情報や観光スポット、地域の人々の生活や取り組みを描いたドキュメンタリーなど、多岐にわたるコンテンツがしっかりと蓄積されています。このコンテンツは、全国の地方民放局が制作し、制作・放送されています。LCBが目指すのは、これらの情報を効果的に流通させ、地域の活性化に結びつけることです。

LCBの設立背景として、全国の55社が参加する実証実験が挙げられます。この実証実験では、映像配信プラットフォームに対して地域情報をテーマにしたプレイリストを提供し、視聴者の反応を分析します。2025年度には63社に拡大する予定で、これによりさらなる地域情報の拡充が期待されています。

効率化とDXの推進

LCBシステムの導入により、番組情報とのマッチングやメタデータの付与作業を効率化することが可能となります。特に、株式会社IPGや株式会社エム・データとの連携により、データ処理の精度とスピードが向上し、ローカル放送局のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも寄与します。

合同会社LCBの設立は、今後の地域情報流通の基盤を構築し、放送局各社の協力に基づいた持続的な取り組みを実現する一歩となります。地方局の運営には大きな変革が求められており、その中でLCBは重要な役割を果たすことが期待されています。

多様な活用シーン

LCBは、地域活性化のためにさまざまな活用シーンを具現化する予定です。国内外の配信プラットフォームとの連携を通じて、地域の魅力を幅広く届ける方法を模索しています。具体的には、観光プロモーション動画の制作や、地域の特産品を売り出すための映像コンテンツの提供など、多様なビジネスパートナーとの連携を強化していきます。地域ブランドの構築やふるさと納税の促進を図るため、特産品の生産現場を映し出した映像を活用することも検討されています。