事業用電気通信設備規則改正案の意見募集がスタート！

意見募集の概要

総務省は、本日付で情報通信行政・郵政行政審議会に対し、「事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案」に関する諮問を行いました。この改正により、電気通信設備の技術的条件が見直され、大規模災害時の通信維持や早期復旧に向けた取り組みが強化されることが期待されています。

改正の背景

令和6年11月12日、情報通信審議会からの答申において、IP化されたネットワークが求められる中で、通信サービスを維持し、災害時に迅速に復旧するための新たな方向性が示されました。この答申を受けて、昭和60年の郵政省令第30号に基づく事業用電気通信設備規則の改正作業が始まりました。これは、我が国の通信基盤をより強固にし、大規模な災害に対する耐性を高めていくことを目的としています。

意見募集の詳細

改正案に対する意見募集は、令和6年11月21日から12月20日までの期間に行われます。応募対象には、\- 事業用電気通信設備規則の改正案、\- 情報通信ネットワークの安全・信頼性基準を含む告示案が含まれています。どなたでも自由に意見を投稿できる機会が提供されており、郵送の場合は締切日の消印までが有効です。