住宅税制のEBPMに関する有識者会議開催のお知らせ
国土交通省は、2023年2月17日(月)の午前10時から12時まで、中央合同庁舎第3号館の特別会議室で、住宅税制のEBPM(エビデンス・ベースの政策形成)に関する第2回有識者会議を開催します。本会議は、住宅税制の効果検証をテーマに専門家が集まり、議論を行う場です。
EBMの意義
EBPMは、政策決定にあたる際に、科学的な根拠やエビデンスに基づいて行動することを重視します。住宅税制においても、実際の施策がどのように効果を発揮しているか、またその結果がどのように住民の生活に影響を与えているかを考察する重要な会議です。
開催概要
- - 日時: 令和7年2月17日(月)10:00~12:00
- - 場所: 中央合同庁舎第3号館8階特別会議室(東京都千代田区霞が関)
※ウェブ会議併用
- - 議事内容: 住宅ローン減税等についての効果検証(案)
などが議題に上がる予定です。
参加方法と傍聴について
本会議は報道関係者に限り傍聴が可能であり、傍聴希望者は事前に申込みが必要です。この申込みは2月14日(金)12時までに、指定の電子メール宛に行わなければなりません。申し込みの際には、件名を「【傍聴希望】第2回住宅税制のEBPMに関する有識者会議」とします。内容には、氏名(ふりがな)、所属、電話番号、メールアドレスを記載する必要があります。また、申込みは各媒体1名に限られ、人数が多い場合は先着順で決定されるとのことです。
傍聴やカメラ撮影が認められるのは会議冒頭のみですので、その点に留意が必要です。会議の資料及び議事録は後日、国土交通省のホームページにて公開されます。
お問い合わせ先
何か問い合わせが必要な場合は、国土交通省住宅局住宅経済・法制課までご連絡ください。連絡先は(03)5253-8111です。
このように、政策に対する具体的な効果を実証し、より良い住宅環境を創出するための議論が期待される有識者会議です。関心を持つ方々は、ぜひ傍聴申込みをご検討ください。