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Cloudflare、ISMAP登録を完了しサイバーセキュリティを支援

コネクティビティクラウドを展開するCloudflare（クラウドフレア）は、日本の政府システム向けセキュリティ評価制度
d(API)のISMAPに正式に登録されたことを発表しました。この登録により、Cloudflareは日本国内における政府機関と規制が厳しい業界向けに、より安全で耐障害性の高いソリューションを提供できるようになります。

ISMAPは、日本政府のサイバーセキュリティを強化するための調達基準であり、国の重要な機関である国家サイバー統括室、デジタル庁、総務省、経済産業省がその管理を行っています。Cloudflareによる登録取得は、公共調達に必要な厳しいセキュリティ基準を満たす能力があることを証明するものです。

Cloudflareの執行役員、松本紗代子氏は、「ISMAPに登録されたことで、日本のデジタルインフラの保護と公的機関での機密データの管理向上が期待されます。政府機関も、迅速かつ安全に新しい技術を利用できるようになり、我々のインフラを活用して問題解決に取り組むことが可能です」と語っています。

また、同社のCloudflare for Governmentは、Data Localization Suiteやゼロトラストプラットフォームといったサービスを統合し、公共セクターやその他の重要な機関における複雑なニーズに応じてコンプライアンスを遵守しつつスムーズかつ安全なソリューションを提供します。

特筆すべきは、Cloudflareの新たなアプローチにより、従来の「政府専用」クラウドサービスが抱えるパフォーマンスや機能の遅延を回避できる点です。特に、ISMAP Cloudflare for Governmentのサービスは以下のような主要な特徴を持っています。

1. データ局所性の強化

Cloudflareが提供するData Localization Suiteを利用すると、機関はデータに対してより一層の管理を行うことが可能になります。具体的には、トラフィックが日本国内のコロケーション施設のみで復号化・処理されるよう配慮されています。この Regional Servicesや、日本でのプライベートSSL/TLSキーの保管を実施するジオキーマネージャーがその一環です。

2. グローバル規模とローカル管理

Cloudflareは、東京や大阪に堅牢なデータセンターを持ち、世界330以上の都市に展開しています。これにより、日本国内においても高精度なセキュリティチェックを維持しつつ、超高速パフォーマンスを実現しています。

3. 豊富なサービス範囲

ISMAP登録は、CDN、WAF、DDoS対策といった基本的なアプリケーションセキュリティの提供に加え、ゼロトラストサービス（セキュアWebゲートウェイ、リモートブラウザ分離など）、さらにサーバーレスアプリケーションのためのWorkersなど、多岐にわたるサービスを対象としています。

このように、Cloudflareは、FedRAMP Moderate認証、IRAP PROTECTED評価、ENS認証など、さまざまな重要コンプライアンスのマイルストーンを積み重ねており、ISMAP登録はその一環として極めて重要な意味を持っています。

詳しい情報については、以下のリンクからご覧いただけます。
公共部門向けのCloudflare

Cloudflareは、より良いインターネットの構築を目指し、アクセスしやすいコネクティビティクラウドを提供している企業です。すでに世界中の何百万もの組織から信頼されており、日々数十億のオンライン脅威をブロックしています。

今後、公共セクターにおいてもCloudflareのテクノロジーがどのような影響をもたらすか、目が離せません。

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