災害時の学生支援を実現する新たな協定
2026年4月3日、地方創生・教育推進ネットワーク(GLO)は、全国7つの学校法人と共に「災害時転学支援に関する相互協力協定」を締結しました。この取り組みは、災害の影響で学習機会を失うことのないよう外国人留学生を含む学生の学びを持続させることを目的としています。教育の国際化と地域の発展を進める最新の試みが、ここに始まりました。
背景:自然災害による教育のリスク
近年、日本は地震や豪雨、さらには感染症の拡大といった災害に見舞われることが多く、特に教育機関の活動が停止するリスクが高まっています。こうした中で、外国人留学生においては、学業の中断や生活基盤の崩壊、さらには在留資格の維持に関する深刻な問題が浮上しています。
この現状を踏まえ、GLOは教育機関が連携し合うことで、「全国的セーフティネット」を構築することを決定しました。
具体的な協定内容
この協定の特徴は、以下のような3つのポイントです:
1.
即時転学受入れ体制の構築
災害により通学が困難となった学生は、他地域の加盟校に迅速に転学できるようになります。これにより、大規模なネットワークが学生をサポートし、地理的なリスクを軽減します。
2.
履修・成績データの共有
学生の単位、成績、履修履歴は、加盟校間で共有されます。これにより、転学後もスムーズに学業を続けられる仕組みが整います。
3.
在留資格の維持と支援
災害発生時には、在留資格についても課題が多くなります。加盟校は協力し、手続きに関する情報提供や支援を行うことで、外国人留学生の権利を守ります。
GLO加盟法人の紹介
今回の協定には、以下の7法人が参加しています:
- - 学校法人吉田学園(北海道)
- - 学校法人龍澤学館(岩手県)
- - 学校法人有坂中央学園(群馬県)
- - 学校法人静岡理工科大学グループ(静岡県)
- - 学校法人YIC学院(京都・山口県)
- - 学校法人河原学園(愛媛県)
- - 学校法人麻生塾(福岡県)
GLOの目指すビジョン
GLOは、2018年の設立以来、「教育の国際化を通じて産業人材の育成と持続的成長」を目指してきました。この協定は、ただの教育支援にとどまらず、国際人材戦略や地域創生政策としても重要な役割を果たします。
特に、海外からの学生と日本人学生が共に学び、協力できる教育モデルは、地域における人材循環を促進するとともに、企業への多様な人材の供給に寄与します。
今後の展望
今後は、日本人学生と外国人留学生が共に成長し、地域社会で活躍できる人材循環モデルの確立を目指します。この共同の取り組みは、教育界の新たな標準となることでしょう。教育機関の連携により、災害の影響を受けずとも、学生の学びは常に持続的に行われることが期待されます。
(学校法人麻生塾/麻生専門学校グループについては、
こちらをご覧ください。)