東京建物が連続で「Aリスト」に選ばれる理由
東京建物株式会社が最近発表した結果、同社がCDP(炭素開示プロジェクト)による気候変動分野の評価で、最高評価の「Aリスト」に2年連続で選定されました。これは企業の環境に対する取り組みが高く評価された結果であり、この選定により東京建物が気候変動への意識と行動を一段と強化していることが明らかになりました。
CDPについて
CDPは2000年に設立された非営利団体であり、企業や自治体に対して環境情報開示を促進するための世界的なシステムを運営しています。22000社以上の企業がCDPの質問書に基づいた情報を開示しており、その結果、世界最大の環境データベースが構築されています。特に企業の評価基準であるCDPスコアは、持続可能でレジリエントな経済を構築するための重要な指標とされています。
東京建物の評価向上の背景
東京建物は2018年からCDPの質問書に毎年回答し、改善を図ってきた結果、今回の最高評価が得られました。また、2025年には水セキュリティ分野に関する質問書にも回答し、「B」の評価を受けています。これは、気候変動だけでなく、水資源の管理にも意識を向けていることを示しています。
サステナビリティに向けた具体的な取り組み
東京建物グループは2030年を見据えたビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げており、社会課題の解決と企業成長を両立させることを目指しています。その中で、気候変動を重要課題の1つと位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた目標を設定しています。具体的には、2030年度までにScope1とScope2を46.2%、Scope3を40%削減を目指すとしています。これに加え、2050年度にはネットゼロを目指す取り組みも続けていきます。
ZEB・ZEHの開発推進
自社の取り組みの一環として、東京建物はZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)やZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発を積極的に進めています。これにより、高いエネルギー効率を持つ建物の提供を実現し、温室効果ガスの排出削減につなげています。さらに、再生可能エネルギーの導入やグリーンビルディング認証の取得も推進しており、持続可能な建物の設計に力を入れています。
水資源の適正利用
近年の世界的な水不足の問題にも意識を向け、東京建物は水資源の適正利用に関する取り組みも進めています。「水使用量の削減」や「再生水の利用促進」に関するKPIを設け、その達成を目指しています。これにより、企業としての責任を果たすとともに、地域社会においても水資源の適切な運用を促進していく方針です。
まとめ
東京建物がCDPによる気候変動分野で2年連続の最高評価を獲得したことは、同社が環境課題に真剣に取り組んでいる証です。持続可能な未来に向けた戦略的な取り組みが、企業の成長につながることを期待します。
【参考】
東京建物グループのサステナビリティ