飛行船型HAPSを開発するSkySenseがRelicから資金調達を実施

事業共創カンパニーの株式会社Relic（東京都渋谷区）による投資が、飛行船型の成層圏プラットフォームを開発するSkySense株式会社（東京都港区）に行われた。この投資は、Toyama Co-Accel Fund（通称T-CAF）を通じて実施され、合計1億5,000万円のシードラウンドにおける資金提供として、Archetype Venturesがリード投資家を務めた。

SkySenseの成層圏プラットフォーム技術について

SkySenseは、JAXAの技術を基にした新たな飛行船型HAPSの開発に挑むスタートアップで、2024年1月に設立された。この技術では、成層圏に飛行船を滞空させることで、特定エリアの継続的な観測を実現することを目指している。これにより、災害時の被害状況の把握やインフラの監視が可能になるという。

天候による影響を受けにくく、長期間の監視が可能なこのシステムは、衛星や航空機に比べて様々な利点をもたらす。特に被災状況をリアルタイムで把握するための観測手段として、高まる需要に応えることが期待されている。

T-CAFの役割と支援内容

T-CAFは、富山大学を起点に北陸地域の大学と連携し、研究成果の事業化を目指すファンドである。T-CAFは、SkySenseへの投資を通じて資金提供に留まらず、Relicの事業開発力を活かして、用途開拓や地域の企業とのコラボレーションを進めていく。特に防災やインフラ監視分野での活用が期待されており、北陸地域を含む自治体や企業との連携を強化する方針である。

投資背景と全体目標

近年、頻発する自然災害に対して、迅速かつ正確な状況把握が求められている。2024年1月に発生した能登半島地震では、特に被災状況の把握において課題が浮き彫りとなった。SkySenseの技術によって、これらの課題が解消されることが期待されており、地域社会の防災力向上に貢献する可能性がある。

SkySenseの技術の特長

1. 継続的な観測能力

SkySenseは、特定エリアの上空に留まり続けることで、状況を常時観測できる能力を持つ。これにより、災害時の情報収集が迅速に行えるという。

2. 高解像度の撮影

低速安定飛行を活かし、地表解像度8cmの高解像度撮影を行うことが確認されている。夜間観測も可能であり、様々なシチュエーションに対応する。

3. コスト効率

従来の航空機と比べて滑走路も不要で、運用コストが抑えられるため、より手軽に実施できる点が強みとなっている。

代表者のコメント

SkySenseの代表取締役であるアドディンパヴェル氏は、「このたびの投資に感謝申し上げます。私たちは必要なデータを迅速に提供することを目指しています。災害時に継続的な状況把握ができる手段を提供できれば、社会全体が恩恵を受けることができるでしょう」と述べている。さらに、Relicの金子佳市氏も「地域の防災に役立てるために、SkySenseの技術と共に取り組んでいく所存です」と強調している。

このように、株式会社RelicとSkySenseは、新しい技術を通じて地域社会に貢献し、安全で安心できる未来を実現していくことを目指している。