沖縄で災害時協力協定を締結し電気バスの運行開始

沖縄が進める新たな防災制度—電気バスの導入と協力協定

2026年2月26日、沖縄の豊見城市にて、Hyundai Mobility Japan、ヒョンデ沖縄、琉球バス交通との協力による「災害時協力協定締結式」と「電気バス出発式」が行われました。本協定は、自然災害時における連携体制の構築を目指し、官民の協力を強化するものです。

新たな協力体制の目的

豊見城市とヒョンデの連携は、地震や台風などの自然災害への備えを強化することに方向が置かれています。今回の協定では、緊急時の電力供給や輸送体制の確保を図ることで、地域の安全性を一層高めることを目指しています。例えば、電気自動車が持つ外部給電機能「V2L（Vehicle to Load）」を活用し、災害時には避難所などで電源を供給できるような体制を整えています。

電気バス「ELEC CITY TOWN」の導入

式典では、電気自動車「IONIQ 5」の寄贈と、2台の電気バス「ELEC CITY TOWN」の出発式が行われました。このバスは環境性能と機能性を兼ね備えており、災害時には外部給電が可能なため、非常時にも柔軟に対応できます。代表としてコメントを寄せたヒョンデの七五三木社長は、「本協定を通じて沖縄から全国へと良いモデルを広げたい」と述べ、官民一体の取り組みの重要性を強調しました。

地元企業の取り組み

琉球バス交通の小川社長も、環境負荷低減を追求しつつ、災害時には市民の安心を支える役割を果たしたいと語りました。市長の徳元氏も、協定締結を通じて市民の安全を向上させる一歩となると意気込みを示しました。「電気バスの導入によって環境施策と防災対策を両立する意義がある」と地元の防災力向上に寄与することを期待しています。

災害時の新たな防災のかたち

今回の取り組みは、沖縄が台風など自然災害に頻繁に見舞われる地域であることから、特に重要な意義を持っています。ヒョンデ沖縄の楚南社長は、「平時に運行するバスが非常時には“走る電源”として役立つ新しい防災のスタイルだ」と評価し、地域への安心感提供を誓いました。

今後の取り組み

これにより、豊見城市とヒョンデ、琉球バス交通の三者は、具体的な連携体制の構築と運用検証を本格的に開始します。EVが持つ環境負荷低減の特性を生かした地域交通の充実と、災害時の電力供給の両立が目指されており、持続可能な地域社会の実現に向けて一歩前進しています。

安定した協力体制を確保しながら、豊見城市における住民の生活環境の向上を図ることが期待されています。これは沖縄の未来に向けた大きな進展であり、他の地域でも同様な取り組みが広がることが望まれます。ヒョンデは引き続き、官民一体で持続可能で安心な地域づくりを進めていく所存です。