インドネシア青年事業者協会が東京でプレローンチ活動を実施し連携強化を図る

インドネシア青年事業者協会、日本でのプレローンチ活動を実施

2026年1月29日から31日の間、インドネシア青年事業者協会の日本支部（HIPMI Japan）は、東京でプレローンチ活動を行い、日本とインドネシアの連携強化に向けた重要な一歩を踏み出しました。このイベントの主な目的は、日本に住むインドネシア人学生との関係の構築、両国間の投資促進、さらには環境やエネルギー分野における協力を拡大することにあります。

事業促進に向けた初の取り組み

HIPMI Japanの代表理事、テディ・モデスト・シトゥモラン氏は、今回のプレローンチ活動が両国の経済的パートナーシップの強化や持続可能なエネルギー源の開発に寄与すると述べています。1日目には、インドネシア投資省の機関であるインドネシア投資促進センター東京（IIPC Tokyo）を訪問し、日本からインドネシアへの直接投資の促進に向けた戦略についての議論が行われました。

そこで、HIPMI JapanはNippon Koei Business Partners Co., Ltd.と協力に関する覚書（MoU）を結び、再生可能エネルギーやフードテック、産業イノベーションに関する新たなビジネスチャンスを探ることとなりました。

日本の先進的なエネルギー施設を視察

次の日、代表団は橘廃棄物発電施設と千葉袖ケ浦バイオマス発電所を訪問し、廃棄物やバイオマスを電力に変換する先進技術を学びました。特に千葉袖ケ浦バイオマス発電所は、安定した低炭素な電力生成に成功しており、この技術はインドネシアにおけるエネルギー転換のモデルケースとして注目されています。

視察をした代表団は、持続可能なエネルギーの必要性を認識し、ビジネスの観点からもこの領域の重要性を理解しました。テディ氏は、廃棄物とバイオマスがもはや単なる環境問題ではなく、経済的な資源や持続可能なエネルギー源となることを強調しました。

東京大学での専門家セッション

最終日には東京大学で「Expert Insight Session」を開催し、エネルギー移行に関する技術的なロードマップやインドネシアのネットゼロ排出戦略について議論しました。このセッションの中で、HIPMI Japanと在日本インドネシア学生協会（PPI Japan）は学術交流を目指す覚書を締結し、未来のインドネシア人起業家を育成するための協力体制を築くことを目的としています。

主なトピックにはゼロカーボン発電に向けた取り組みや、持続可能な産業の発展に向けたビジネスリーダーシップの役割が含まれました。システムを柔軟にしつつ、明日のビジネスリーダーの育成が進められることでしょう。

インドネシアと日本の未来に向けて

HIPMI Japanは、学術界や産業界、政府関係者とのさらなる連携を進め、両国間の経済的な協力を強化していく意向です。テディ氏はこの活動がインドネシアと日本の双方にとって、強靭で持続可能なエネルギー供給を実現するための重要なステップであると考えています。

将来的には、若手インドネシア人事業者を活用した共同事業の推進や、国際的なSDGsアジェンダへの貢献も視野に入れ、両国の持続可能な投資協力を拡大していく計画です。HIPMI Japanの設立は、今後の両国の経済関係において大きな転機となることでしょう。