金融庁が企業会計業務担当者を募集！スキルを活かすチャンス

金融庁による職員募集の概要

最近、金融庁が企業会計や企業内容の開示に特化した業務に係る職員を募集しています。指定された職務は主に、企業会計や開示用電子情報処理組織（EDINET）の運営や改修に関する業務です。特に、投資分析や財務分析の面で、開示情報を最大限に活用するための施策を立案する役割も期待されています。

1. 募集ポジションと仕事内容

今回の募集は課長補佐クラスの職員で、具体的には以下のような業務が含まれます。
・EDINETの再構築や機能改修に関する企画・立案・監理
・開示情報の利活用を促進するための制度や環境を整備する業務
・電子開示情報（XBRL）を基にした投資分析や財務分析の効果的な提案
・その他EDINETの運用に関する監理業務

これらの業務を遂行するためには、高度な情報システムに関する知識が求められ、そのための経験も重要です。

2. 応募条件について

応募するには、次の条件を満たす必要があります。

- 経験

クラウド環境で開示用電子情報処理組織（EDINET）の監理に関する業務経験は重要な要素です。具体的には、以下のような実務経験が望まれます。
- WebシステムやDBシステムの構築・保守の経験（2年以上）
- ネットワークシステムの構築・保守の経験（1年以上）
- プロジェクトマネージャーとして10人月以上の案件を管理した経験

- 技術

情報処理推進機構（IPA）による情報処理技術者試験の合格が望ましく、具体的には次の試験科目が挙げられます：
- ネットワークスペシャリスト
- 情報処理安全確保支援士
- プロジェクトマネージャー
- システムアーキテクト

さらに、少なくとも「応用情報処理技術者試験」のレベル以上の技術が必須とされています。この試験未受験者は、同等レベルのスキルを他の民間試験などで証明することも求められます。

国家公務員法により、国家公務員になれない方は応募できませんので、注意が必要です。

3. 募集人数や勤務地、勤務時間

今回の募集は1名で、採用形態は常勤の国家公務員となります。勤務地は金融庁で、勤務時間は原則として9時30分から18時15分まで（土日祝日除く）です。状況によっては超過勤務が発生することもありますが、フレックスタイム制の適用も可能です。

4. 給与と応募方法

給料は一般職の職員の給与に関する法律に基づき、候補者の経歴を考慮して決定されます。また、出張時には旅費が支給されます。応募方法は、金融庁のウェブサイトから所定の履歴書をダウンロードし、必要事項を記入の上、指定の提出先へ送る形となります。

選考は書類選考と面接試験で行われ、応募締切は令和7年5月23日（金曜日）です。募集人数に達した場合、早期に締切られる可能性があるため、早めの応募を推奨されています。