日本免税とUPBONDが実現する円建てステーブルコインによる免税還付サービス

日本免税とUPBONDが進める新しい免税還付システム

株式会社UPBOND（本社：東京都渋谷区）は、株式会社日本免税（本社：東京都千代田区）と協力し、訪日外国人旅行者が円建てのステーブルコイン「JPYC」で免税還付を受け取ることができる画期的なサービスを実用化いたしました。このサービスは2026年11月1日から開始され、旅行者がスムーズに還付金を受け取れるように支援します。

新しい免税還付システムの概要

日本免税の「JAPAN Refund」とUPBONDのプロダクトが連携することで、ウォレットを持たない旅行者でも簡単に還付金の受け取りを進めることができる仕組みを実現します。旅行者はまず税込み価格で購入後、出国時に税関で確認を受けた後、指定された手続きを経て還付を受け取ります。この新しいリファンド方式は、2026年11月1日から施行される予定です。

免税還付の流れと技術面

新たな免税還付システムでは、UPBONDが旅行者のためにウォレットを作成・認証し、その後JPYCによる送金と還付システムとの連携をサポートします。送金にはブロックチェーン技術が利用されており、AvalancheのC-Chainをベースにしたシステムが構築されています。これにより、手数料の削減や還付の透明性が確保されるだけでなく、送金履歴の追跡や確認も容易になります。

円建てステーブルコインの利点

JPYCを利用することで、旅行者は還付金をデジタルの円として保有でき、次回の日本訪問に備えてその利用を検討することができます。従来のカード返金や海外送金に伴う手数料が発生せず、分かりやすい還付が実現することから、旅行者の利便性向上が期待されています。旅行者は円をデジタルで受け取りながら、不明確な手数料や受取額の不安を感じることなく、透明な還付体験を享受できます。

政府の政策と今後の展望

この取り組みは政策面でも注目されており、片山さつき財務大臣は2026年3月の会議で、ステーブルコインの実務での活用について議論を行っています。また、井林辰憲国土交通大臣も衆議院での発言を通じて、免税還付へのステーブルコインの活用に言及しています。これにより、UPBONDと日本免税が提案する新しい免税還付の仕組みが注目を浴びています。

チャットでの還付機能も

さらにUPBONDは、「Agentic Wallet」というチャットを通じて旅の手続きや支払いを支援するサービスに免税還付機能を追加予定です。この機能により、旅行者は会話の中で還付の状況を確認することができ、より手軽に還付操作を行うことが可能になります。

UPBONDと日本免税のコメント

UPBONDの代表、水岡駿氏は「ステーブルコインは新しい金融の入口」であり、日常の具体的な用途と技術を意識せずに使える体験が重要だと述べています。また、日本免税の代表、石井邦知氏は、リファンド方式の導入を「免税を後から確実に届ける制度」と位置づけ、透明で安全な還付の実現に努力していくと語っています。

この新サービスは、多くの訪日外国人旅行者にとって、より便利で明瞭な免税還付の道を開くことでしょう。日本国内でのショッピング体験をさらに豊かにする革新的なソリューションとして、今後の展開に注目が集まります。