#自治大学校 #地方行政 #総務省研修

令和8年度自治大学校研修計画の重要ポイント徹底解説

令和8年度自治大学校研修計画の概要

総務省はこのたび新たに制定された令和8年度自治大学校の研修計画を発表しました。この計画は、地方公共団体の職員に向けた専門的な研修プログラムの概要を示しており、特に今後の自治体における人材育成やデジタル技術の活用が重要なポイントです。以下では、その主要な内容について詳しくみていきましょう。

1. 研修課程の構成

一般研修課程

- 第1部課程: 幹部候補生を対象とし、年2回の宿泊研修を実施します。各期定員は80名で、約4.5ヶ月間のプログラムです。
- 第2部課程: 市町村の幹部候補生を対象に、年3回で定員は100名。研修期間は約2.5ヶ月です。
- 特別課程: 女性幹部候補生向けのプログラムも用意されており、年2回実施されます。こちらも宿泊研修を含むプログラムで、各期120名を受け入れます。
- 第3部課程: 管理職向けの研修で、年1回、約3週間にわたる宿泊研修を行います。定員は120名です。

専門研修課程

- 税務専門課程: 徴収コースと会計コースがあり、両方とも年1回の宿泊研修を実施。定員はそれぞれ120名と50名です。
- 監査・内部統制専門課程: 監査や内部統制に関する知識を学ぶためのコースで、定員50名、研修期間は年1回の1ヶ月です。

2. 令和8年度研修のポイント

今回の研修計画には特に以下の5つのポイントが挙げられます。

(1) AI時代のデジタル人材セミナーの拡充

地方公共団体でのAI技術の適用が求められる中、専門的な講義や事例の共有を通じてデジタル人材の育成を目指します。

(2) サイバーセキュリティ人材育成研修の新設

サイバー攻撃への準備を強化するため、サイバーセキュリティに特化した研修を新たに展開し、中核的な職員を育成します。

(3) リーダーシップ・マネジメント講義体験コースの新設

地方公共団体の人手不足への対応として、管理職の育成にも重点を置き、職員のエンゲージメントを高める研修を提供します。

(4) 法制基礎研修の独立コース化

多様化する採用環境に適応するため、法令の基礎知識を短期間で習得できる研修コースを新設します。

(5) 自治大学校の研修ポイント

研修内容に関する詳細は自治大学校の公式サイトで確認できます。このプログラムは、すべての参加者にとって重要な資源となるでしょう。

3. まとめ

令和8年度の自治大学校研修計画は、デジタル化が進む中での地方行政の役割を強化するためのものであり、多様な職員のニーズに応えるべく設計されています。特に、AIやサイバーセキュリティ、リーダーシップに関する新たな取り組みは、今後の地方行政における重要なテーマとなるでしょう。これらの研修を通じて、地方公共団体の職員が新たな知識とスキルを身につけ、実践的な業務に活かされることが期待されます。

詳細については、自治大学校ホームページをご覧ください。