デジタル庁が進める死亡・相続手続のオンライン化について

デジタル庁による死亡・相続オンラインサービスの推進

デジタル庁が新たに発表した死亡・相続オンラインサービスは、急増する死亡件数に伴う遺族への手続きを、よりスムーズに行える形に進化させることを目的としています。2023年の厚生労働省の人口動態調査では、国内の死亡者数が157万人を超え、これは調査開始以来の最多数です。このような状況下で、行政や民間における手続きの煩雑さを軽減し、遺族にとって使いやすいサービスを提供することが急務とされています。

従来の手続きの課題

死亡や相続に関しては、手続きが多岐にわたり、故人や遺族の状況によって必要な手続きも異なるため、全体像を把握することが難しい現状があります。そのため、遺族はどの書類をどこに提出すればよいのか迷い、精神的な負担を抱えることが少なくありません。

オンライン化の目的と利便性

デジタル庁の新しい取り組みでは、まず死亡届や死亡診断書の提出をオンラインで行えるようにし、遺族の負担を軽減することを目指しています。2020年度に策定されたデジタル・ガバメント分科会の方針に基づき、具体的なシステム設計やデジタル化の実現に向けた課題整理が進められています。これにより、申請手続きがより簡便になり、また市区町村における業務効率化も期待されています。

実証実験と施策の推進

既に2021年度には実証実験が行われ、オンライン化の具体的な運用方法についてのデータ収集と分析が行われました。この実験を基に、今後どのようにしてデジタル化を進めていくかが検討されており、法務省との連携のもと、法定相続人の確認手続きのデジタル化も視野に入れています。戸籍情報を活用した情報連携システムによって、相続手続きがスムーズに行えるようになることが期待されます。