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能登半島地震の建築物被害調査結果を公開

国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震に関する詳細な建築物被害調査の結果を発表しました。発災直後から専門家を現地に派遣し、地震や津波、火災などが建物に与えた影響を丹念に調査、その結果を基にした報告書を公開しました。この調査は、復興計画や今後の地震対策に役立てられることを目的としています。

調査の背景と目的

報告書には、令和6年10月に発表された速報の後に収集された情報や施策が反映されており、特に木造建築物の悉皆調査や、鉄筋コンクリート造建築物の被害、火災の影響、そして建築物の機能継続性に該当する設備の調査が含まれています。これらのデータは、能登半島での復旧・復興に役立つだけでなく、将来の震災対策にも重要な役割を果たすことが期待されています。

報告書の概要

1. 木造建築物の悉皆調査

報告書では、2007年と2024年に実施された悉皆調査の比較が行われています。旧耐震基準で建設された木造住宅の被害が多く見られ、2024年の地震では大破以上の建物が2007年の約2倍に増えました。調査によると、これまでに行われた補強工事や建て替えによって、被害が軽減された事例も報告されていますが、一方で、新たな耐震対策が行われなければ次回の地震で更なる被害が予想されています。

2. 転倒被害を受けたRC造建築物の調査

安定性の面で問題のある建物について、転倒と沈下の原因を分析しました。具体的には、被害を受けた建物（A建物）と、転倒を免れたが大きな沈下を来した建物（B建物）を比較し、地盤調査を通じてその原因を明らかにしています。

3. 建築物の地震後継続使用性の調査

33の施設75棟を対象に、地震後どのように使用可能だったのかを調査しました。その結果、特に給排水設備の損傷が大きな障害になっていることが分かり、改善策の提案もなされています。

4. 建築物の火災被害調査

2024年1月1日に発生した輪島市河井町の火災についても調査が行われ、その影響規模が報告されています。焼失面積や棟数、延焼のスピードなどが詳細に記録されており、過去の火災との比較もなされました。

報告書の入手方法

この報告書は、国土交通省のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。具体的なリンクは以下に記載されています。

• - 国土技術政策総合研究所資料第1356号「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告」こちらをクリック

速報についても、別途ダウンロードが可能です。

• - 国土技術政策総合研究所資料第1296号「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告（速報）」こちらをクリック

組織概要

• - 組織名称: 国土交通省 国土技術政策総合研究所
• - 所在地: 〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地
• - URL: 公式サイト

本報告書は、今後の復旧活動や防災に向けた重要な情報源となることが期待されています。

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