法人・個人の無申告をサポートする税理士法人センチュリーパートナーズの取り組み

税務署からの連絡に悩む方へ、センチュリーパートナーズが支援を提供

近年、法人や個人の無申告・期限後申告に関する相談が増加しています。税理士法人センチュリーパートナーズは、このような事業者や個人に向けた相談体制を強化しました。東京都渋谷区恵比寿に本社を構える同法人は、これまでに1,100件以上の会社設立や2,300件以上の無申告・期限後申告に関する支援を行っています。

増加する無申告に関する相談

特に、個人事業主や副業を持つ会社員、フリーランサー、小規模法人の設立直後の法人等からの相談が増えています。インボイス制度の導入も影響しており、登録したにも関わらず申告を行っていないことで税務署からの問い合わせが来るケースが多く見受けられます。これにより、無申告や期限後申告に悩む方の電話相談が急増しています。

無申告の状態が続くと、無申告加算税や延滞税、重加算税の負担が増す可能性があります。法人ならば、銀行融資や取引先審査、法人口座の開設にも影響が出ることから、早急に対処する必要があります。税理士法人センチュリーパートナーズは、まず現状を整理し、必要な資料を確認してから申告を行う体制を整えています。

法人の無申告への対応

法人の無申告のケースは多岐にわたります。一度も決算申告を行っていない法人や、数年分の法人税や消費税の申告が未提出の法人もあります。特に、売上が少なくても申告義務は残るため、注意が必要です。

税理士法人センチュリーパートナーズでは、法人の無申告・期限後申告に対しても手厚いサポートを提供しています。会計データの復元や領収書、通帳の整理から決算書の作成、申告書の作成、さらには税務署等への対応まで一貫して行います。こうしたサービスを通じて、法人の経営者の方々の不安を軽減し、適切な申告が行える体制を整えています。

個人の無申告への対応

個人に関しても、フリーランスや副業のある方が多く利用しています。支払調書が届いているにも関わらず申告していない、開業届を出し忘れたまま事業を行っているといったケースが増加しています。これらの問題に早めに対応しなくては、税務署からの連絡が来ることが恐れられます。

税理士法人センチュリーパートナーズでは、所得税や消費税、住民税、国民健康保険料への影響を考慮した上で、過去分の確定申告や必要な資料の確認を行うことが可能です。まずは、経営者や個人の現状を整理するところからアプローチを始めます。

税務調査への対応

税務署からの連絡があった後は、自己判断で行動するのではなく、速やかに専門の税理士に相談することが重要です。税務署が求めてくる必要な資料や、発生する税金、加算税の見通しなどをチェックし、調査にどう対応するかを一緒に考えていきます。税理士法人センチュリーパートナーズは、このような税務調査の対応にも力を入れており、過去の申告を行うだけでなく、税務署との交渉を含めたサポートを提供しています。

センチュリーパートナーズへの相談の流れ

法人および個人の無申告や期限後申告の相談が次々に寄せられる中、税理士法人センチュリーパートナーズの役割は今後ますます重要になるでしょう。例えば、法人設立後一度も決算申告を行ったことがない場合や、過去の収入を申告していないとの知識が乏しい経営者に対し、適切なアドバイスを行います。データを整理し、問題を逐次片付けていくことで、無申告状態からの脱却を図ることができます。相談はどなたにも受け付けており、税理士に相談するのが「遅すぎるのではないか」と気にせず、まずは状況を伝えてみることからスタートしましょう。