freee福利厚生、導入調査データを発表！地域ごとの傾向とは？

フリー株式会社は、福利厚生に関する調査データを発表しました。これは、「#第3の賃上げ大阪アクション」に関連したもので、全国と近畿地方を比較した内容です。調査は、2025年2月27日から3月5日の期間にWEBアンケート方式で行われ、従業員数1～500名の法人から252名が有効回答を寄せました。

福利厚生導入の目的は特に近畿地方で異なる

調査の結果、近畿地方で福利厚生を導入する主な目的は「仕事へのモチベーションアップ」が34.2%と最も高く、全国平均の20.5%を大きく上回ることがわかりました。一方、全国的には従業員満足度の向上が35.5%で最も多く、地域によって異なる傾向が見えてきます。これは、近畿地方においては仕事へのモチベーションや生産性を重視する傾向が強いことを示しています。

課題は利用率と費用対効果

全国および近畿地方共に、福利厚生制度の運用において最も大きな課題は、利用効果と費用対効果の算出という結果となっています。求職者や従業員からは福利厚生制度への期待が高まる中、企業はその効果を確実に測定する必要に迫られています。

従業員が求める福利厚生

従業員が希望する福利厚生プランを比較すると、全国的に大きな違いはないものの、近畿地方では特に住居や食事に関する補助のニーズが高いことが明らかになりました。これは日常生活のコストを意識した結果とも考えられます。

近畿地方で人気の福利厚生タイプ

パッケージ型とカフェテリア型の福利厚生導入率は、近畿地方が全国で最も高い14.29%となりました。これは、従業員の出費を軽減する機会を提供するサービスが重視されているためです。

大阪府で「第3の賃上げ」キャンペーン実施

大阪府の企業を対象に、freee福利厚生ベネフィットサービス導入応援キャンペーンを実施します。このキャンペーンでは、契約締結した法人の中から、事例取材に協力いただける企業にAmazonギフトカード30,000円分をプレゼントします。

キャンペーンは2025年4月13日から5月31日まで続きます。大阪府に所在する法人で、事前申込と契約締結の条件があります。この取り組みを通じて、近畿地方の企業に本質的に効果的な福利厚生制度を広めることを目的としています。

重要なカンファレンスを開催

また、freeeでは2025年4月14日と15日に、「“負担ゼロ賃上げ”徹底攻略カンファレンス」をオンラインで開催します。このカンファレンスでは、給与のアップを目指す中小企業向けに、有効的な手法や注意点を専門家が解説します。

経営者や人事部門の責任者を対象に、参加無料で500名を募集中です。詳細は公式サイトから申し込むことができます。