日本免税とJPYC、新たな免税還付制度を共に構築する取り組み

日本免税とJPYCの提携

日本の免税制度は2026年11月にリファンド方式に移行しますが、この新たな転換に向けて、JPYC株式会社と株式会社日本免税が業務提携を結びました。提携の目的は、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代の免税還付モデルの構築です。

2026年問題とリファンド方式の背景

免税制度がリファンド方式に移行する理由は、不正利用の防止です。出国の際に持ち出しを確認し、消費税を還付するこの方式は、旅行者と店舗に新たな課題をもたらします。具体的には、店頭でのクレジットカード番号や口座情報の管理が求められ、それによる個人情報漏洩や店舗スタッフの負担が懸念されています。また、帰国後の返金業務でのトラブルも増える可能性が考えられます。

JPYCの新モデルが支える還付体験

JPYCとの提携により、日本免税はこれらの課題を根本から解決します。具体的には、店舗での金融情報を一切取得する必要がないため、リスクを排除し、店舗スタッフの負担を軽減できます。さらに、専用アプリを必要とせず、あらゆる人が簡単にウォレットを作成できる仕組みを提供し、特に銀行口座を持たない人々へも還付を実現します。これにより、真の金融包摂を目指します。

国境を越えた還付の即時性

JPYCの導入により、税関の承認データに基づいて即時にウォレットに還付金が反映されます。これにより、従来のクレジットカード返金などでの煩わしい待機時間を解消し、旅行者の不安を軽減し、問い合わせコストを削減します。また、JPYCはブロックチェーン上での完全なトレーサビリティが可能なため、不正利用の抑止にもつながります。