東急不動産とアイ・グリッドが屋根上太陽光PPA事業で新ファンド設立

屋根上太陽光発電事業の新たなステップ

東急不動産株式会社とアイ・グリッド・ソリューションズは、新たに屋根上太陽光発電のオンサイトPPA事業を拡大するため、2号ファンド「TLC VPP２合同会社」を設立したことを発表しました。このファンドは双方の協力に基づいて、再生可能エネルギーの普及を加速させることを目的としています。

設立の背景

日本のエネルギー政策は、2040年には太陽光発電の割合を23%から29%に引き上げることを定めており、これを受けた形で、オンサイトPPA事業の重要性が増しています。固定価格買取制度についても、これが終了していく中で、企業は再生可能エネルギーの導入を進める必要に迫られています。このような背景から、初期投資なしで電力を自家消費できるPPA事業が強く求められています。

2023年11月には、1号ファンドが設立され、その中でアイ・グリッドが開発した約73MWの屋根上太陽光発電所が順調に取得・保有されています。これにより、企業の脱炭素化を一層すすめるための基盤が固まっています。

2号ファンドの目指す未来

設立された2号ファンドは、これから施行される屋根上太陽光発電への事業譲渡先としての役割を果たします。アイ・グリッドが開発する発電所をこのファンドに組み入れることで、持続的な事業の拡大を目指します。両社のパートナーシップを活用し、高度な運用実績を生かしながら、新たな発電所の保有・運用体制を強化していく方針です。

目指す先には、2026年以降の三年間で新たに200MWの開発があり、これにより累計300MWの開発・保有が実現されることを期待しています。また、分散する太陽光発電所同士のネットワーク化を図り、生成したエネルギーを自家消費しつつ余剰電力の循環も進め、企業の再生可能エネルギー自給率の向上に貢献します。

東急不動産の再生可能エネルギー事業

東急不動産は、「ReENE」というブランドの元に、173件、定格容量2,082MWの再生可能エネルギー事業を展開しています。グループ全体で、発電所の開発だけでなく、電力供給やアグリゲーションまで余すことなく取り組んでいます。この事業を通じて、再エネルギーの重要性を再認識し、業界内でのプレゼンス拡大を目指しています。

アイ・グリッドの役割

一方、アイ・グリッドは日本全国のGXを促進するプラットフォーマーとして名を馳せており、企業や自治体が再生可能エネルギーを最大限活用できるようにするための多様なソリューションを提供しています。太陽光発電所の開発においては、累計357MWに達するまでに成長してきました。

このように、両社の取り組みは単なる事業の枠を越え、国内のエネルギー供給に新たな風を吹き込むことでしょう。強固なパートナーシップによって、脱炭素社会の実現へ向けた大きな一歩となることを期待しています。