入間市で誕生した若者自治会支援制度が地域を活性化

未来を担う高校生が自治会を支援する新制度

埼玉県入間市では、地域の活性化を目指し、若い世代が自治会のサポートを行う「いるま自治会支援協力員」という新たな制度が始まりました。コロナ禍での地域活動の停滞や、自治会の担い手不足が問題視される中、特に注目されるのが高校3年生の小野杏花里さんの存在です。彼女はこの制度の第1号として、今月8月19日に市長から委嘱状を受け取ったのです。

自治会の担い手不足とその取り組み

入間市には118の区・自治会があり、地域の様々な活動—お祭りや防災訓練、清掃活動—が行われています。しかし、役員や参加者の高齢化に伴い、自治会への加入世帯が減少する一方です。杉島理一郎市長は、自身の住む自治会の状況を「高齢の方が多く、行政の基本的な業務も手薄になりつつある」と表現します。

市の職員で構成されたボランティアチーム「いるまし元気隊」は、地域活動を数年にわたって支えてきました。市ではこれまで高校生や若い世代への呼びかけを行っていましたが、今回新たに設立された制度が「いるま自治会支援協力員」です。

高校生からの積極的な支援

この制度は、現役高校生や大学生、35歳以下の社会人が対象。小野さんが最初に応募した理由は、「自分の街を盛り上げたい」という強い気持ちからです。面談では、自身の言葉で地域への関わりの気持ちをしっかりと伝え、地域活動への参加に意欲を示しました。

大阪出身の小野さんは、ダンス部活動で後輩を指導しており、地域イベントでの活躍も期待されています。委嘱状の交付式では、「初めての活動でかなり緊張しています。それでも、街を元気にしたいという思いは変わりません」と心意気を語りました。

地域活性化への期待

杉島市長は、この取り組みに対して「高校生が『この自治会を応援している』というメッセージだけで、地域全体に活気をもたらす。この一歩が、他の若者への刺激となることを期待している」と語ります。また、「無理をせず、学業を最優先にしながら参加してもらえれば」とも伝えました。

この取り組みによって、若者の意識が地域活動へと向かうことが期待されています。小野さんの活動を含む新しい仲間を迎えることで、入間市の自治会が一層活性化していくことでしょう。地域貢献を通じて、多くの若者が参加する未来が描かれています。

入間市を支える若者が求められる

入間市では、「いるま自治会支援協力員」を随時募集しています。活動内容は、市内各地区の自治会が主催する夏祭りや行事の手伝いで、職員のサポートも設けられています。年に1回でも参加できる制度であり、無償ボランティアではありますが、活動証明書が発行され、進学や就職で活用できるメリットもあります。

小野さんは9月5日に、初めての活動に参加する予定です。この取り組みが続いていくことで、地域の新しい風が吹き込むことを期待しています。