2023年度火災保険の水災補償付帯率の最新情報を公開

2023年度火災保険水災補償付帯率の発表

損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構）は、2023年度における火災保険の水災補償付帯率の最新データをウェブサイトにて公開しました。このデータは、住居の保険契約における水災リスクの重要性を示すものとして、多くの人々に影響を与えています。

水災補償付帯率の現状

2023年度の全国平均水災補償付帯率は63.0%で、前年の64.1%から減少しています。これまで数年間、付帯率は減少傾向にあり、これは火災保険における水災リスクがより深刻になっている一因と考えられています。

以下の表は、この数年間の水災補償付帯率の推移を示しています。

年度	水災補償付帯率
--	------
2019年度	67.8%
2020年度	66.6%
2021年度	65.4%
2022年度	64.1%
2023年度	63.0%

この数値は、当機構に報告された住宅物件に基づいており、各種共済や少額短期保険は含まれていません。

増加する水災被害とそのリスク

近年、大雨や台風の頻発により水災被害が増加しています。日本各地で発生する水害は、少なくない影響を人々の生活にもたらしています。このため、火災保険契約者は、自身の契約内容をよく確認し、適切な水災補償を受けられるよう準備をすることが求められています。

自身の居住地域がハザードマップで示される水害リスクにどのように該当するのか、確認しておくことは重要です。地元の情報を基に、水災に対する対策を講じておくことは、リスク回避の第一歩です。

損害保険料率算出機構の役割

損害保険料率算出機構は、損害保険会社に関連する法律に基づいて設立された団体で、保険会社を会員とし、保険料率の算出や提供、自賠責保険の損害調査を行っています。主要な目的は、損害保険業の健全な発展と保険契約者の利益を守ることです。

この機構では、保険に関するさまざまなデータを提供し、国民の安全と安心を確保するために努めています。水災補償の重要性を理解し、火災保険の契約を見直す良い機会となるでしょう。

お問い合わせ先

今回の発表に関する詳しい情報は、損害保険料率算出機構の公式ウェブサイトで確認できます。また、具体的な質問や相談は、総合企画部広報グループ（担当：吉澤、嶋田）まで直接お問い合わせください。公式メールアドレス: [email protected]

公式ウェブサイトでも現在のデータや過去の推移が確認できるため、ぜひ活用してみてください。