太陽光・蓄電池営業における非常時価値の試算実態調査の結果

国際航業株式会社が提供する経済効果シミュレーションツール「エネがえる」は、太陽光および蓄電池の営業担当者109名に対して実施した調査を公表しました。この調査は、太陽光と蓄電池が持つ非常時価値についての金額換算に関する実態を明らかにすることを目的としています。

調査の概要

この調査では、営業担当者の90.9%が非常時価値の金額換算を営業提案に活用していることが分かりました。金額換算をした結果、提案への納得感が高まったと感じた営業担当者は37.4%に上り、94.9%の担当者がポジティブな影響を感じています。

営業提案での非常時価値

営業担当者によると、顧客に対して提示している非常時価値の内容は、「停電復旧コスト」の回避を指摘した人が55.0%と最も多く、次いで「事業継続収益の保全額」が48.6%という結果でした。この情報から、顧客が最も反応しやすいポイントは、非常時における直接的なコスト削減であることが浮かび上がります。

標準化推進の課題

一方、標準化の推進には課題も多く、業種別や施設別の前提値構築が追いついていないと感じる担当者は58.3%を占めました。また、顧客からの停電損失のデータが入手しにくいのも障壁として挙げられています。

同時提示の実態

通常時の電気代削減額と非常時の価値を同時に提示する営業戦略には、83.5%が取り組んでいることがわかりました。非常時の価値を金額換算することで、76.1%の営業担当者が受注確度や顧客の理解度が向上したと実感しています。

結論

この調査結果から、太陽光・蓄電池営業において非常時価値の金額換算が提案の納得感や受注確度の向上に寄与している一方で、業種や施設に応じた標準化やデータ収集の仕組みが整備されていないという問題が明らかとなりました。これからの営業戦略には、顧客にとって理解しやすいシミュレーションツールの整備や業界横断的な取り組みが求められるのではないかと考えられます。

本調査の詳細については、エネがえるの公式サイトをご参照ください。