東急不動産ホールディングス、デジタル町民証明サービスでIT賞を受賞

東急不動産ホールディングスがIT賞を受賞

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、当社）は、公益社団法人企業情報化協会が主催する2025年度第43回「IT賞（社会・環境価値の創出）」を受賞しました。この賞は、IT技術を利用し、業務改革や社会貢献を実現した企業などを表彰するものです。今回の受賞は、当社が地域課題の解決に向けて、デジタル技術を展開したことが評価された結果です。

デジタル町民証明サービス「Kutchan ID+」

「Kutchan ID+」は、当社のDX機能会社であるTFHD digital株式会社が開発したデジタル町民証明サービスです。このサービスは、2024年11月から北海道虻田郡倶知安町及び倶知安観光協会に導入され、多くの観光地での物価高騰の影響に対処するために、住民向けの優待制度を支援することを目指しています。これにより、自治体や地域事業者が簡単に住民証明を行えるシステムを提供しています。

実際に、マイナンバーカードの情報と連動し、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を利用することで、住民の認証を迅速かつ安全に行うことが可能です。このサービスは全国でも二例目となり、住民の利便性向上に寄与する期待が高まっています。

受賞の背景と推進体制

受賞の背景には、サービス内容だけでなく、行政やスタートアップとの協働による社会的課題の解決もあります。「Kutchan ID+」は、ニセコスキー場を運営する東急不動産が企画し、TFHD digitalが開発を担っています。倶知安町と倶知安観光協会との連携により、地域の具体的なニーズに即した施策が生まれました。

さらに、当社が出資した株式会社アクアビットスパイラルズからのNFCタグ技術や、渋谷のスタートアップ企業ロンラン株式会社からのID基盤技術の提供も、サービスの実現に貢献しています。これにより、地域事業者が住民向けサービスを効果的に提供できるようになります。

DX戦略によるさらなる発展

当社は、「Digital Fusion」というDXビジョンのもと、2025年から2030年度にかけて累計で1000億円以上のDX・新規事業投資を行う計画です。このビジョンは、質の高いサービスを提供し、顧客体験を向上させることを目的としています。このように、従業員の働きがいを実感し、顧客の感動体験を生む好循環を実現することで、DX推進を加速させていきます。

また、AIの活用を起点とした業務改革や知的財産戦略を通じて、社内業務の効率化と顧客への価値向上を図ることで、さらなる価値創造に挑戦し続けます。今後も、当社は地域社会のニーズに沿った具体的な施策を進めていく方針です。

「Kutchan ID+」のような先進的なサービスを通じて、東急不動産ホールディングスは地域と密接に連携し、社会の発展に寄与していくことでしょう。