TRUSTART、企業価値担保モニタリング機能を新たに導入し金融機関を支援

TRUSTART、企業価値担保モニタリング機能を導入

TRUSTART株式会社（東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎）は、2026年5月25日に施行される「企業価値担保権」制度に合わせて、不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」の新しい機能である「企業価値担保モニタリング」の提供を開始すると発表しました。この機能は、全国の商業登記データを基に構築されており、特に金融機関にとって非常に重要な役割を果たすことが期待されています。

企業価値担保権制度の背景

企業価値担保権制度は、企業が自身の事業全体を担保に設定し資金調達を行う新たな手法です。この制度が施行されることで、金融機関にとっては他行との競争が激化し、担保設定動向を迅速に把握することが競争優位につながる重要な要素となります。法務省の「登記統計」によれば、2024年には年間約132万7千件の商業登記申請が見込まれており、それに伴う担保設定も急増する可能性があります。

「企業価値担保モニタリング」の機能

「企業価値担保モニタリング」は、商業登記受付帳のデータを活用して、企業価値担保権の設定や変更、抹消を自動で検知します。この機能は、制度施行と同時に利用が開始されるため、金融機関にとっては即座に他行の動向を把握し、戦略的な営業判断を下すことが可能となります。

活用事例

- 他行動向の把握: この機能を通じて、他行での担保権設定をいち早く確認することができ、営業先のリスト化や先行営業が実現します。
- 未設定企業の抽出: 自社の取引履歴や財務データを基に、企業価値担保権を未設定の優良企業を自動で抽出。競争が激化する前に提案の機会を確保できるのです。
- 担保・与信管理の高度化: 従来の不動産担保モニタリング機能との組み合わせにより、企業価値担保権を横断的に管理でき、リスク監視が強化されます。
- 競合金融機関の動向可視化: どの金融機関が特定のエリアや業種で企業価値担保権を活用しているかを可視化できるため、自行の営業戦略立案に役立ちます。

TRUSTARTの今後の展望

TRUSTARTは「企業価値担保モニタリング」の提供を機に、金融機関向けサービスのさらなる拡充を進める計画です。特に、主要な営業支援システムとのデータ連携を強化し、金融機関の業務効率や営業活動の向上を果たしていく方針です。

R.E.DATAについて

TRUSTARTの「R.E.DATA」は、日本全国の多様な不動産および法人データを収集し、新規見込客へのアプローチを容易にし、業務の効率化を図るプラットフォームです。役所が保有するアナログな情報をデジタル化することで、法人や個人のプロファイリングにも広く活用されています。

今後、TRUSTARTがどのように金融機関との関係を深化させ、業界全体の業務効率化を促進していくのか、注目が集まります。