米の消費と生産を結ぶ自治体連携「コメサミット」の新しい展望

コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会「コメサミット」始動

2023年5月18日、東京都千代田区の全国町村会館において、大阪府泉大津市の南出賢一市長を発起人とする「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会」、通称「コメサミット」が設立されました。この協議会は、北海道から沖縄にかけて全国15の自治体が参加しており、生産地と消費地の自治体が協力して米の消費促進と生産の拡大を目指す新しい枠組みを構築します。

コメサミットの背後にある課題

近年、米に関する問題は多岐にわたっており、生産地では担い手不足や高齢化が進む一方、消費地では価格が高騰し、需給の不安定さが浮き彫りになっています。こうした現状を踏まえ、コメサミットは生産地と消費地の自治体が直接連携し、消費と生産の一体的な政策モデルの確立を目指しています。

特に、学校給食といった自治体ならではの「確実に消費される出口」を活用することで消費を生み出し、生産の安定化及び拡大を実現していくことが期待されています。

コメサミットのビジョン

南出市長は、米を起点とした持続的な社会的循環の創出を目指し、以下の三つの取り組みを提案しました。

1. 米を食べる：学校給食や子育て支援を通じて、各自治体での日常的な米の消費機会を創出する。
2. 米を知る：子どもたちへの食育や農業体験を通じて、米の重要性を再認識し、次世代へと引き継ぐ。
3. 米で繋がる：生産地と消費地の直接的な連携を通じて、持続可能な供給体制を築く。

これらの取り組みにより、米の消費が生産を支え、逆に生産が消費に応えるという新たな循環を形成し、日本の食や農業の持続可能性を向上させていく考えが示されています。

地方首長たちのコメント

旭川市の今津寛介市長は、連携が農業の安心感を生むと語り、環境配慮型農産物の販路確保にも寄与する可能性を強調しました。また、鎌倉市の松尾崇市長は、市民の食の安全を確保するとともに、持続可能な「食と農」の未来に向けた貢献を明言しました。

高石市の畑中政昭市長や香南市の濱田豪太市長もそれぞれの地域が抱える農業の課題解決に本協議会が寄与することを期待し、他の消費地との連携強化に意欲を見せています。

専門家の視点

本協議会では、産学官それぞれの専門家が顧問として参画し、その知見を活かして取り組みを進めていく方針です。東洋ライス株式会社の雜賀慶二社長は、米の価値は生産だけでなく、精米や炊飯の技術も重要であるとし、次世代へのつなぎを強調しました。東京農業大学の末松広行教授も、直連携の重要性を指摘し、本協議会が新たな政策モデルの実践の場となることへの期待を寄せています。

東京大学の鈴木宣弘教授は、米を核にした「ローカル自給圏」の構築を通じて、子どもたちの未来を守る重要な取り組みとしてコメサミットの意義を強調しています。農林水産大臣の鈴木憲和氏も、生産地と消費地の連携を深めることで地域住民の生活を支えることの重要性を述べ、協議会の取り組みに期待を寄せています。

国への提言と今後の展開

設立総会では、農林水産省に対し、消費地からの米の需要創出を位置付けた提言書が提出されました。提言の柱には、米の付加価値向上に向けた取り組みや新たな供給体制の検討が含まれています。

今後、コメサミットでは各自治体が実施可能な取り組みを選択し、「コメを食べる」「コメを知る」「コメで繋がる」の三つの軸に基づいて活動を進めていく予定です。これにより、持続可能な食料供給体制の確立を目指し、全国に成果を広げていくことが期待されます。