DIANAが実現する新しい宇宙資源の所有権確保と月の登記所

月に新たな試み、DIANAの登場

宇宙資源争奪が熱を帯びる中、DIANAは独自のプロジェクトを展開しています。この取り組みは、初めて月を分割して登記するというもので、ブロックチェーン技術をその基盤として利用しています。月の土地を商業化し、その取引を行える分散型アプリケーション（Dapp）を提供することで、個人の所有権を確保することを目指しています。

宇宙条約と所有権の矛盾

国際連合が発効した宇宙条約によれば、月や他の天体は「人類共同の遺産」とされていますが、実際には特定の国や企業による所有権の獲得が争われています。その背景には、月の豊富な資源への関心があります。アメリカやルクセンブルクなどの国々は、それぞれ自国の法律を制定し、宇宙資源の私有化に乗り出しています。この状況に対し、DIANAは集団登記システムを提案することで、「月は誰のものなのか？」という問いに対する解決策を見出そうとしています。

DIANAプロジェクトの概要

DIANAは、月の表面を約9,790平方メートルの区域に分割し、生成される約38.7億個のセルを登記対象としています。この中から、肉眼で確認できる部分に相当する20億個のセルが初期の登記対象です。誰でも簡単に手続きできるシステムにより、ユーザーは月の特定のエリアに固有名詞を付与することが可能です。さらに、その権利はリアルタイムで第三者に譲渡できるため、家族や友人への特別なプレゼントとしても活用できます。

ブロックチェーン技術の強み

DIANAは、「ブロックチェーン技術を用いた登記サービスは、高い透明性と信頼性を持ち、権利の保障を通じて土地取引の形を一新するものである」と述べています。このプロジェクトは、世界初の試みであり、人類共同の遺産である月を公平かつ平和的に所有するための新たなステップです。また、月への人々の関心を高める機会ともなるでしょう。