初開催の九州で官民連携を促進する「自治体総合フェア in 福岡」

官民連携のステージ、九州へ

2026年12月16日と17日、福岡国際センターで「自治体総合フェア in 福岡」が開催されます。このイベントは、官民が一堂に会する展示会として、九州での初めての試みとなります。一般社団法人日本経営協会が主催し、持続可能な社会の実現を目指す一大イベントです。

過去の成功を基に

日本経営協会が東京で30回に渡って開催してきた「自治体総合フェア」をもとに、今回の福岡開催が実現しました。東京での参加者数は毎年多くの自治体職員や企業関係者で賑わっていますが、多くの参加者が移動の制約から参加を躊躇している現状があります。そこで、行政や企業が地域密着で直接交流できる場を作ることを目指しています。

3,000人近い参加者を見込む本展示会では、自治体の職員や議員、地域振興に関連する担当者が集結します。さらに、医療・福祉関連のプログラムを同時開催することで、参加者の交流を促進し、新たなビジネスチャンスを見つけるきっかけとなります。

共催ウェビナーでの情報提供

また、開催の数ヶ月前には、9月9日（水）にオンラインで無料ウェビナーを実施します。このウェビナーでは、自治体への営業に必要な基礎知識や、下半期に向けた準備の具体的な進め方について学べます。特に、自治体の予算サイクルに基づいたアプローチのタイミングや、活用できるリソースについて議論される予定です。

主要テーマを掲げる新たな試み

この展示会では、持続可能な行政サービスや地域の活性化、スマートシティの実現に向けた取り組みが主要テーマとなります。セミナーには地域で活躍している有識者や省庁の担当者が参加し、参加者との交流を深める機会を提供します。

特に、環境・防災・インフラに関する研究成果や事例が共有されることで、参加する自治体職員たちが新しい知見を得られるだけなく、企業にとっても新たなビジネスの扉を開くチャンスとなるでしょう。

出展情報と参加の流れ

出展は全50社・団体を予定しており、出展分野には自治体DXやSDGs、地域活性化が含まれています。出展や参加に関する詳細は、主催者が準備した公式サイトから確認ができます。エントリーは、2026年10月16日まで受け付けており、特に各社の参加が早期に締め切られる可能性があるため、注意が必要です。

この大規模な祭典は、全国からの自治体職員や企業の関係者が一堂に会する貴重な機会。九州の地で新たな官民連携の輪を広げるこのイベントに、ぜひご参加ください。