不登校家庭の負担を軽減するための経済支援要望書を横浜市へ提出

不登校家庭の見えない負担とは

不登校の子どもを抱える家庭が抱える経済的な負担がますます深刻化しています。2026年8月25日、横浜市と神奈川県に対して要望書を提出するイベントが開催され、個人342名、団体61からなる403の賛同が集まりました。この要望は、単に「学校に行かないことにお金を出してほしい」といったものではありません。

増え続ける支出

子どもが不登校になることで、保護者は仕事を辞めたり、勤務時間を減らさざるを得なくなり、結果的に収入が減少します。しかし同時に、フリースクールや居場所の利用料、交通費、昼食代、教材費など、学校に通っていた頃には気付かなかった新たな支出が発生します。「収入は減少し、支出は増加」という矛盾した状況が、多くの家庭で起きているのです。

現在の不登校状況

文部科学省によると、令和6年度の調査で、全国の小・中学校における不登校児童生徒数は約35.4万人と、過去最多を記録しました。この数字の裏には、家庭が直面しているさまざまな課題が隠れています。報道に寄せられたさまざまな声には、保護者が収入を減少させる一方で、学校外での学びにかかる増大する出費や、住む自治体による支援格差についての言及がありました。

声を社会に届ける

8月25日の記者会見では、これらの声を可視化するためのビジュアルを展示し、数字だけでは理解できない「人」の側面を伝えることが重要です。要望のメッセージは「35万人の不登校、403の声を、社会へ放つ」。一人ひとりの家庭の事情や困難を持つ人たちに、真摯に向き合い、その声を社会に届ける努力が続けられています。

目指すべき支援の在り方

私たちが望むのは、「学校へ戻すための支援」だけにとどまらない全方位的な支援です。具体的には、以下のような施策が必要です：

- 学校外での学びや居場所を利用する家庭への経済的支援
- 市町村による支援の内容の一貫性を確保する仕組み
- フリースクール利用の際に必要な交通・食事・環境に対する支援
- 家庭だけでなく、子どもたちを受け入れる居場所も支援
- 当事者や保護者の声を基にした制度設計

寄せられた声の中には、「どこに通っているか」よりも「その子に何が必要か」で支える仕組みが求められています。この重要性を強く訴えたいと思います。

横浜市と神奈川県への要望書提出

要望書の提出は、2026年8月25日13:00から横浜市庁舎で行われ、その後、神奈川県にも移動して提案が行われます。今回の活動を通じて、家庭が抱える負担を軽減するための切実な声を届け、その解決に向けて一歩を踏み出せることを期待しています。

私たちは、学びたい意欲を経済的な理由で諦めさせることがないよう、すべての子どもがそれぞれのペースで学べる環境を提供する社会を目指しています。どうか子どもたちの声、そしてその背後にある家庭の声を大切にしてください。私たちが求めているのは、すべての子どもたちの「学ぶ機会」です。