35年ぶりに全国的な「おから活用実態調査」が始動し新たな価値を探る

全国規模での「おから活用実態調査」開始

一般社団法人日本乾燥おから協会は、豆腐や豆乳の製造過程で生まれる副産物「おから」の活用状況について、全国的な調査を行うことを発表しました。この調査は、35年ぶりに実施される大規模なもので、食品ロス削減や再利用技術の進展を背景に実施されるため、注目が集まっています。

調査の背景

おからは、年間約70万トンも発生していると推定されていますが、そのほとんどは十分に活用されていないのが現状です。おからは栄養価が高く、本来は有用な食品資源であるにもかかわらず、過去の調査データは1990年代のものが中心で、現在の状況を正確に反映していません。最近では、中高生や大学生の探究学習や企業の新規事業においてはおからの活用が進んでいるため、正確な実態把握が急務とされています。

調査概要

この調査の対象は全国の豆腐製造業者や関連企業、団体に広がります。主な調査内容には、おからの排出量や活用方法（食品、飼料、肥料など）、未活用の実態、さらには処理方法やコスト、課題（臭気、保管、流通など）が含まれています。調査はオンライン形式で行われ、QRコードやFAXによる回答も可能です。なお、回答期限は2026年4月30日です。

実施体制と協力団体

この調査は一般社団法人日本乾燥おから協会が主体となり、とうふプロジェクトジャパン株式会社が調査を実施します。さらには、（一財）全国豆腐連合会や日本豆腐協会、日本豆乳協会、全国凍豆腐工業協同組合連合会などの協力団体も予定されています。

今後の展開

調査結果は報告書としてまとめられ、業界や教育機関、企業などに対して公開される予定です。おからを単なる副産物としてではなく「価値ある資源」として再定義し、アップサイクル食材としての活用を促進する取り組みも進められます。

協会の意気込み

日本乾燥おから協会の担当者は、「年間70万トンも発生しているおからは、日本にとって非常に重要な未利用資源です。今回の調査を通じて現状を正確に把握し、廃棄物から価値に転換したいと考えています。」とコメントしています。事務局ではこの調査に関するリリースや取材の申し込みを受付中です。興味がある方は、こちらのリンクから詳細をチェックしてください。