日本管財グループが茨城で再生可能エネルギー事業を開始

日本管財ホールディングス株式会社（以下、当社）の一員である株式会社日本環境ソリューションが、茨城県西部医療機構が運営する茨城県西部メディカルセンターでオンサイトPPA（Power Purchase Agreement）事業を開始しました。この取り組みは、2026年2月1日から始まり、国内の建物総合管理会社としては初めての試みであるとされています。

この新しい事業の目的は、再生可能エネルギーを活用することで施設の脱炭素化を支援し、同時に管理運営にかかるライフサイクルコストを削減することにあります。日本環境ソリューションは、環境への取り組みを積極的に進め、お客様と社会に貢献することを目指しています。

PPA事業の詳細

茨城県西部メディカルセンター内には、ソーラーカーポート型の太陽光発電設備が設置され、入院患者やスタッフが必要とする電力が供給されます。2023年1月28日には電気系統への接続式が行われ、2月1日から本格的に電力供給がスタートしています。今回の設備導入により、同センターの年間電力需要の18.5%を再生可能エネルギーで賄うことができる見込みです。

この取り組みによって、年間約334トンのCO2排出削減が期待され、その結果、環境保護に寄与することになります。また、電気料金の大幅な削減も実現できる見込みであり、医療機関においても経済的なメリットを享受できるでしょう。なお、本事業は環境省の補助金を活用しています。

日本管財グループの今後

日本管財グループはこの新スポットでの成功を基に、さらなる事業展開を視野に入れています。さまざまな用途に向けて建物や施設への導入を進め、グループ会社間での連携を強化していく計画です。病院だけでなく、水道処理施設などのインフラ施設にも最適な提案を行い、持続可能な社会の実現に向けた一助となることを目指します。

同社の子会社である株式会社日本環境ソリューションは、環境エンジニアリングの専門知識を生かし、再生可能エネルギーや省エネルギーシステムの導入に力を入れています。これにより、環境関連の多様なニーズに応える姿勢を貫いています。

株式会社日本管財の歴史

日本管財グループは1965年に設立され、以来、国内外の建物管理運営事業や環境施設管理事業を展開しています。ホテルやオフィスビル、教育機関、公共施設など、幅広い分野においても活躍しており、その独立系の強みにより顧客満足度も高めています。2023年には持株会社としての体制を整え、経営機能の強化に努めています。

自然環境を意識した事業展開を進める日本管財グループは、今後も新しい挑戦を続け、持続可能な未来に向けた取り組みを強化していくことでしょう。