地域共創の未来を切り拓く!
NPO法人ETIC.(エティック)が、日本生活協同組合連合会(日本生協連)の創立75周年を祝うべく、新しい事業「CO・OP地域共創ラボ」を共同で運営することとなりました。このイニシアチブは、地域に根ざした起業家育成に焦点を当て、コミュニティの持続可能な発展を追求していきます。
CO・OP地域共創ラボとは?
「CO・OP地域共創ラボ」(通称:うごたけ)は、日本生協連が掲げるビジョン「安心してくらし続けられる地域社会」の実現を目指すプロジェクトです。具体的には、以下の3つの目標を設け、全国生協との連携を図っています。
1.
交流促進:地域社会づくりに取り組む生協職員同士が意見交換や支援を通じて、相互の関係を強化する。
2.
実践支援:地域と協力して、新たな共創事業を計画し、そのプロジェクトを実行に移すための支援を行う。
3.
社会的発信:行動をもって地域社会を豊かにする活動を若い世代と共に共有し、広める。
このプロジェクトの核となるのが、「地域共創・実践塾」。2026年5月にスタートしたこの塾は、全国の生協から集まった参加者が、地域の課題解決に向けた新たなアイデアや事業を企画・実行するための6ヶ月間のプログラムです。
具体的なプログラム内容
地域共創・実践塾には、全国の17の生協から30名の参加者が集まります。参加者は、まず事業提案書を作成し、その後、実際に事業を実施するための提案を練り直します。さらに、地域の行政機関や各種団体との連携を深める活動も行います。
「ローカルベンチャーラボ」との連携により、地域に即した事業構想の支援が行われる点も注目です。地域課題に取り組む若手起業家や実践者が講師やメンターとして参加し、参加者を伴走しながら事業推進をサポートします。
講師陣とメンター
講師陣は多彩で、各分野の専門家がそろっています。例えば、エンパブリック代表の広石拓司氏や、ヒトコトデザイン代表の清水謙氏など、実務経験に基づく貴重な知見を提供します。また、地域の成功事例を生み出している起業家たちがメンターとして、月に一度のメンタリングを通じて、参加者の事業構想を支援します。
ETIC.と日本生協連の役割
エティックは、この「CO・OP地域共創ラボ」において、事業全体のアドバイザリーを担当します。特に、実践型の地域に根付いた事業構想支援のプログラムを提供し、地域の未来を共に築いていくビジョンを持っています。一方で、日本生協連はその幅広いネットワークを活用し、会員生協向けに多様なテーマでの研修や交流会を行ってまいります。
2026年のプロジェクト完了後も、形成されたネットワークや育成した事業は、長期的に全国の生協に活かされ、地域課題の解決に寄与することでしょう。
地域エコシステムの潜在能力
「ローカルベンチャーラボ」では、地域課題を解決するために、持続可能な地域エコシステムの構築を目指しています。多様な経験を持つ参加者たちが自律分散型のエコシステムを醸成し、地域どうしが協力し合うことで新たな価値を生み出していくのです。
まとめ
NPO法人ETIC.と日本生協連の新たな取り組みは、地域の未来を描く重要なステップとなります。共に手を携え、地域の課題に立ち向かうことが、このプロジェクトの真髄であり、持続可能なコミュニティの形成へと欠かせない道筋となるでしょう。今後の展開に注目です。