自動判定機能付き輸出管理AI「TRAFEED」が米国規制対応を開始

自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELLが、輸出管理AIエージェント「TRAFEED」に新機能を追加しました。この機能は、米国の輸出管理規則に基づく「BIS 50%ルール」への対応を目指しています。企業は、この機能を通じて取引先の審査を自動的に行い、資本関係を追跡することで、リスクの低減を図ることができます。

1. 特徴：取引先の資本関係を自動判定

TRAFEEDは、取引先の株主構成を多段階にさかのぼり、資本関係を自動的に判定します。この機能により、企業が株式の50%以上を保有している子会社や孫会社を簡単に特定し、規制対象とみなすことが可能です。さらに、根拠の経路を示すことで、透明性を高めるとともに、監査に関する証跡も保持されます。

2. 「BIS 50%ルール」とは何か？

この新たな規制は、2025年9月29日に発効し、その後の適用が一時凍結されていますが、2026年11月10日から再発効が予定されています。このルールの課題は、エンティティリストに載っていない企業に対しても規制が適用されることです。従来の手法であるリスト照合では、このリスクを管理することが難しくなっています。企業は、自ら資本関係を深く掘り下げて確認する責任を負うことになります。

3. 確認フローと自動化の重要性

TRAFEEDは、取引先の審査フローの中でBIS 50%ルールの判定を自動化することで、従来よりも短時間での確認を可能にしました。すべての資本関係の確認が実公開情報から成り立つわけではありませんが、TRAFEEDは「要確認」としてフラグを立て、必要な場合の問い合わせを行うことを促します。このプロセスにより、手作業での確認を大幅に削減できます。

4. 取締役CTOのコメント

素晴らしい機能を持つTRAFEEDについて、取締役CTO兼事業責任者の内藤一樹氏は、「輸出管理の状況が変わりつつある中で、企業は自らリスクを特定し、リストに載らない規制対象を調査する必要があります。TRAFEEDがこの負担を軽減し、企業のコンプライアンス強化に寄与することを目指しています」と語っています。