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株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、新たに12の自治体を追加したことを発表しました。これにより、契約自治体数は1420に達し、返礼品の選択肢が格段に豊富になりました。新たに参加することとなった自治体は、埼玉県の所沢市と本庄市、千葉県の我孫子市と匝瑳市、東京都の千代田区、江東区、品川区、三重県の津市と菰野町、京都府の笠置町、徳島県の美波町、そして沖縄県の宜野湾市です。

これらの自治体からは、美味しいお米や日用品など、多種多様な返礼品が用意されています。寄付者はそれぞれの地域の特産品を手に入れることができ、同時に地域振興にも貢献できるという、まさに一石二鳥の関係を築くことが可能です。ふるさと納税を通じて地域の特色を理解し、さらには自分がお気に入りの地域を選んで支援することができる点が、ふるなびの大きな魅力です。

「ふるなび」は、寄付金を集めることを通じて、各地方の活性化を促進することを目指しています。寄付を行った人々には「ふるなびコイン」が付与され、これを利用してAmazonギフトカード、PayPay残高、dポイント、楽天ポイントなどに交換可能です。こうした嬉しい特典が寄付者の利用満足度を高め、更なる寄付を促す仕組みとなっています。

今年の10月からは、スマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」がリリースされ、ますます便利に利用できるようになりました。これにより、ユーザーは簡単に返礼品の選択や寄付ができるようになります。また、「ふるなびトラベル」では、無期限で使用可能なポイント型の返礼品を提供しており、提携店数はなんと6,100施設を超え、旅行を通じて各地域の魅力を直接体験する場を提供しています。

アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、さらなるサービスの充実を図っています。ふるさと納税を通じて地域の発展に寄与することはもちろん、テクノロジーを活用した広告事業など多岐にわたる領域で成長を遂げています。

今回新たに参加した自治体は、いずれも特色ある返礼品を用意しており、ふるさと納税を通じて各地の特産品や地元産品を楽しむ良い機会となるでしょう。これからも「ふるなび」は、利用者と契約自治体の期待に応えるべく、さらなる価値提供に努めていきます。寄付者の目線で地域の魅力を発信することを忘れず、引き続き地域振興に励んでいく所存です。

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