相続診断士資格合格者5万人突破!
一般社団法人相続診断協会(東京都中央区、代表理事:小川実)は、相続診断士®および上級相続診断士®の資格試験を2012年1月から実施しており、このたび合格者数が5万人を突破しました。この数字には、相続に対する国民の高い関心を反映しており、資格の社会的な必要性が如実に示されています。
資格と社会的役割の重要性
相続は個人や家族にとって非常に重要で繊細なテーマです。現代社会では、相続に関する知識を持つことは必須であり、相続診断士の資格を持つ専門家の必要性が増しています。協会は「相続診断士」及び「上級相続診断士」の地位向上とさらなる普及を目指し、活動を強化し続けています。
笑顔相続の実現に向けて
相続診断協会は「笑顔相続」を掲げ、相続に関する正しい知識の普及を図っています。すべてのお年寄りが安心して老後を送れるよう、亡くなった後も家族が円満に暮らせるような社会の実現を目指しています。そのため「相続診断士」資格の普及に力を入れ、相続の基礎知識を広める活動を推進しています。
業界ニーズと資格取得の現状
最近の調査によると、相続診断士資格合格者の約9割が金融業(生命保険、証券、銀行)や不動産業に従事しており、業界内での資格取得が急速に進んでいます。また、2024年2月には日本郵便株式会社が「郵便局の終活日和」という新サービスを展開し、相続に関する相談を専門の相続診断士が担当する取り組みも始まります。
CBT方式の導入による受験環境の向上
相続診断士の試験は全国260か所以上で受験可能で、PCを用いたCBT方式が採用されています。この方式により、受験者は自分に合った環境でより柔軟に学習・受験できるようになりました。
一般社団法人相続診断協会の紹介
設立は2011年12月で、相続診断士検定試験の実施及び資格付与、また相続に関する各種セミナーも積極的に行っています。協会のミッションは、争う相続を減らすことや、家族間の円満な話し合いを促進することです。生前に相続について話し合うことを親の義務と捉え、普及活動を行っています。
資格の役割とエンディングノートの重要性
「相続診断士®」は基本的な相続知識を習得した者に認定され、家族間での相談や遺言書の作成に際して役立ちます。また、相続に関する専門家は、相続手続きに困る状況を回避するためのアドバイザーとして重要です。さらに、協会はエンディングノートの普及も推進しており、家族の思いを伝えるための手段として注目されています。
上級資格の新たな展望
「上級相続診断士」は2017年に創設され、一般の相続診断士に加え、より専門的な知識を求められる資格です。2025年には合格者数が980名を突破し、ますます注目されています。
これまでの活動や達成を基に、相続診断協会は今後も相続を取り巻く環境の整備や、資格取得の促進を続け、より多くの人々に安心と笑顔をもたらすための取り組みを行っていきます。