令和7年12月の既存住宅販売量指数が3.6%増加し市場が活況！

国土交通省は、令和7年12月の既存住宅販売量指数の結果を発表しました。このデータは、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を集計・指数化したものです。今回の発表によると、全国的に前月比で3.6%の増加となりました。この成長は、特に戸建住宅とマンションの両方に見られます。

具体的には、既存住宅販売量指数の合計季節調整値は131.3となり、過去のデータと比較しても高い水準にあります。また、30㎡未満を除く合計の季節調整値は120.2で、前月比で4.7%の増加が確認されました。

戸建住宅に関しては、季節調整値が126.3で、前月比4.5%の増加を示しました。マンションについても、季節調整値は138.3で、前月比3.8%の増加となっています。特筆すべきは、30㎡未満を除くマンションの指数が114.9となり、前月比で6.6%も増加しています。このようなデータからは、小規模マンションへの需要が高まっていることがうかがわれます。

既存住宅販売量指数は、個人による登記データを元に集められたもので、特に既存住宅取引に起因する所有権移転登記の個数を計測します。これにより、データは住宅市場の正確な状況を反映しているといえます。

さらに、国土交通省は、この指数にあたり総務省統計局が実施する住宅・土地統計調査で把握される「既存住宅取引量」には含まれない別荘や投資用物件も考慮に入れている点が特徴です。このことから、より包括的な住宅市場の状況を把握するための重要な指標となっています。

市場が活況を呈している一方で、個人が購入する30㎡未満のワンルームマンションの取得が増加している現在の流れも見逃せません。政府の政策や市場動向、特に若年層や単身者の生活様式の変化が、今後の住宅市場にどのように影響を与えるのかは注目されるところです。

この試験運用における販売量指数の発表は、住宅に関して今後の方向性を探る上で非常に重要な意味を持つものといえるでしょう。今後も定期的なデータ更新が期待され、これをもとにさらなる市場分析が行われることを望みます。