タワーマンション住民の防災意識に関する最新調査結果

株式会社つなぐネットコミュニケーションズが実施した「マンションの防災対策に関するアンケート」の結果が発表されました。この調査は、特に現在増加傾向にあるタワーマンションに焦点を当て、その住民の防災意識や備蓄状況について分析したものです。調査は2025年7月25日から28日にかけて実施され、20歳から79歳までのインターネットモニターに対して行われました。総回答者数は4,583名で、すべて50戸以上のマンション住民を対象としています。

タワーマンションの強い備蓄意識

調査の結果、タワーマンション住民の69.2%が、大地震が発生した際に自宅にとどまることを想定していることが明らかになりました。これは全マンションタイプの中で最も高い割合です。特に都市部では避難所不足が懸念されており、タワーマンション住民にとって「在宅避難」は重要な選択肢となっています。このことは、住民の防災意識が高まっていることを示しており、今後もこの傾向は続くと考えられます。

防災備蓄の実態

調査の質問によると、タワーマンション住民は防災備蓄の重要性を強く認識していることが分かります。「災害用トイレの備蓄」を選んだ人の中でも高い割合の住民が準備を進めており、特にエレベーターが使用不可になる状況を考慮して、実践的な対策を立てています。これに対して他のマンションタイプの住民と比べて、備蓄品の意識が高いことが伺えます。

共助の重要性

一方で、住民同士の助け合いに関する調査では、タワーマンションで「助け合える居住者がいない」と回答した割合が52.4%に達し、他のマンションタイプよりも高い結果を示しました。この「自助」意識は強みである一方、共助の観点からの取り組みが必要とされています。今後は住民同士が連携し、相互に支援できる仕組みづくりが求められ、より安心・安全な生活へとつながることが期待されます。

住民の防災力を高める施策

つなぐネットでは、防災備蓄の選定や運用ルールの策定を行い、各マンションの条件に合わせた防災支援を提供しています。マンションにおける防災力を強化する取り組みは、居住者の生活の安全性を高めるだけでなく、そのマンションの資産価値向上にも寄与します。

今後も「自助」と「共助」の両面から、マンション住民の防災意識を高める支援を行い、安全で安心な住環境作りに寄与していきます。詳細な調査結果については、マンション・ラボのサイトでも公開されていますので、ぜひご確認ください。