求職者の約7割が地域別最低賃金を知らず、職探しの課題を浮き彫りに

求職者の地域別最低賃金認知度に関する調査

株式会社アイデム(本社:新宿区)が2026年7月に実施した調査によると、希望勤務地の地域別最低賃金を正確に把握している求職者は28.6%にとどまり、多くの人が金額を誤認識するか、全く知らないという結果が示されました。この調査は、同社の求人サイト『イーアイデム』を通じて行われ、378名の会員が対象となりました。

調査結果概要

地域別最低賃金の認知度

調査によると、希望勤務地の地域別最低賃金を知っていた求職者は28.6%に過ぎず、24.6%が誤って金額を把握、46.8%の人が「知らない」と回答しました。特に「30代以下」の世代では72.1%が地域別最低賃金を知らないと回答しており、年代によっても認知度にかなりの差が見られます。

雇用形態別の希望理由

調査では、パートまたはアルバイトを希望する理由として「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」が53.3%と最も多く、次いで「生活との両立を図りたいから」が32.2%、そして「すぐに働き始めたかったから」が29.6%という結果でした。このことから、働き方に柔軟性を求める声が高まっていることがうかがえます。性別による差異もあり、男性の方が「気楽に働きたい」という理由での就業希望が高かった一方で、女性は「扶養の範囲内で働きたい」といった希望が強いことがわかりました。

正社員を望む理由

正社員を希望する人々の中では、「将来にわたって安定して働きたいから」が54.1%と最多で、次いで「他の雇用形態に比べ収入が得られる」という理由が29.7%に上りました。また、「社会保険に加入できるから」と答えた人が24.3%であり、正社員希望者は安定した生活や福利厚生を重視している様子が伺えます。正社員としてのキャリア形成を重視する声は少なめで、明確な理由をもって雇用形態を選ぶ傾向が見られました。

応募件数の目安

求人応募の件数に関する質問では、「目安はなく、良い条件の求人があれば全て応募したい」という回答が36.2%と最も多かったです。次いで「2～5件」が31.7%、さらに「1件だけ」という回答が23.8%を占めました。この結果からも、多くの求職者が複数の求人に応募する意欲を持っていることがわかります。

調査結果の意義

本調査は、求職者の地域別最低賃金に対する意識と求職活動の背景を明らかにし、今後求職支援を行う上での重要な情報を提供しています。特に地域別最低賃金が年々変動する中で、正確な情報を周知する必要性が浮き彫りになりました。求職者が自分の希望する勤務地の状況を理解し、適切に職選びを行えるよう、各種施策や知らせる手段が求められています。