イオンモールが国内全拠点で再生可能エネルギー100%達成の快挙

2023年10月、イオンモールが国内全ての拠点で実質再生可能エネルギー100%を達成した。この事業は、イオンの「脱炭素ビジョン」に基づいて実施され、2021年に掲げた目標に沿った進捗だ。すでに159の拠点が再エネを導入し、これにより2026年5月時点でグループ全体の再エネ比率は68%に達する見込みだ。

イオンは、再生可能エネルギーの調達を実現するために様々な手法を取り入れた。例えば、平面駐車場にはソーラーカーポートを導入し、地域の遊休地からのエネルギー供給を行うなど、分散型太陽光を活用する。これにより、安定した再エネ供給を確保している。

また、顧客のニーズに応える取り組みも行われている。例えば、「再エネEVステーション」では、お客様が再生可能エネルギー由来の電力でEVを充電できる仕組みが整備されている。その中には、「V2AEON MALL」というシステムもあり、EVの余剰電力が店舗で活用される。これにより、地域内でのエネルギー循環を促進している。

さらに、イオンは全国において約2000の拠点で、オンサイト太陽光発電を導入している。屋根上やソーラーカーポートの設置により、店舗のエネルギー活用を最大化している。将来的には、太陽光路面発電の実証実験など、新たな技術の導入も計画されている。

イオンはさらなる脱炭素化を目指し、2040年までに店舗でのCO2排出をゼロにする方針を宣言している。具体的には、再エネの導入を拡大し、省エネ設備の更新、IoTを活用したエネルギー管理システムの導入などに取り組む。お客様との双方向のエネルギー活用を推進し、地域社会との一体化を図りながら持続可能な脱炭素社会の実現を目指している。

脱炭素活動の具体的な取り組み

イオンモールでは、再生可能エネルギーの利用を地域全体に広げるために、様々な取り組みをしています。例えば、EA（電動車）の充電ステーションを設けた「再エネEVステーション」では、地域内の人々にとってありふれた充電スポットを超え、再生可能エネルギーの重要な中心地となることを目指している。

また、家庭からの電力供給が行える「V2AEON MALL」の仕組みによって、地域の住民が参加できるエネルギー循環のシステムが構築されつつある。これにより、地域社会が一体となって脱炭素を実現する計画が進んでいる。

加えて、オフサイトPPA（電力購入契約）の拡大も重要な施策だ。店舗から離れた場所でも、遊休地を利用して再生可能エネルギーを調達し、地域のエネルギー自給自足を推進することで、持続可能なエネルギーの使用を増やしている。多様な手法を駆使しながら、イオンモールは着実に脱炭素社会の実現に貢献している。