ビーキャップが新サービス「インタラクティブネットワーク」を発表、オフィス投資の成果を可視化

ビーキャップが新サービス「インタラクティブネットワーク」を発表

株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長岡村正太）は、屋内位置情報サービス「Beacapp Here」で取得したデータを基に、新たなサービス「インタラクティブネットワーク」の提供を始めると発表しました。このサービスは、オフィス環境に対する投資の成果を、「人のつながり」として可視化することを目的としています。

オフィス投資の成果を測る必要性

昨今、多くの企業や組織では、オフィスの環境改善やコミュニケーションの活性化に向けた投資が進んでいます。しかし、これらの資本投資が具体的にどのような変化をもたらしているのかを客観的に把握することは、多くの場合困難です。特に、対面でのコミュニケーションに関しては、従来の手法ではデータに基づく評価が難しかったのです。

インタラクティブネットワークは、自動で収集される位置情報データを活用することで、組織内におけるコミュニケーションの傾向や変化をリアルタイムで捉える新しいアプローチを提供します。これにより、感覚に頼った施策の評価から脱却し、具体的なデータに基づいた意思決定を支援することが可能になります。

「インタラクティブネットワーク」の特徴

この新サービスでは、次のような特徴があります。

1. 日常的に蓄積されるデータを基に、無理のない形で組織全体の状態を把握。
2. 特定の個人にではなく、組織全体のつながりの傾向や変化を可視化。
3. 定点観測ではなく、時間経過に伴うコミュニケーションの変化を追跡。

このように、インタラクティブネットワークは従来の手法では得られなかった「つながりの変化」を捉えることを可能にし、組織の現状を明らかにします。

オフィス環境投資の課題解決

これまで、オフィス投資の効果を測るためには、人力による調査やアンケートが主流でしたが、このアプローチには限界がありました。特に、組織全体でのコミュニケーションの変化を継続的に把握することは非常に難しいのが実情です。

ビーキャップが提供するインタラクティブネットワークにより、組織内のコミュニケーションの実態を「人のつながり」として捉えることで、今後のオフィス投資がどのように機能しているかを、より客観的な視点で見直すことができます。

専門家の見解

本サービスは、東京大学不動産イノベーション研究センターの長谷川大輔特任講師の監修を受けており、組織内のつながりを可視化し、評価するための強力なツールとしての位置を築いています。長谷川氏は、「対面での交流が組織のイノベーション創出において重要な要素であることを踏まえ、インタラクティブネットワークは、組織の関係性を育むための強力な基盤になる」とコメントしています。

まとめ

ビーキャップは今後も、位置情報データを活用したワークプレイス改善支援を強化し、企業や組織がより良い環境を構築するための取り組みを進めます。インタラクティブネットワークを通じて、組織の状態に気づくきっかけを提供し、長期的な視野に立った意思決定をサポートすることで、オフィス投資の価値を一層高めていくことを目指しています。

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