日鉄興和不動産が資源循環データインフラ「pool」を導入し環境改善を推進

日鉄興和不動産の新たな挑戦

日鉄興和不動産株式会社は、持続可能な未来の実現に向けて、資源循環データインフラ「pool」を導入しました。これは、同社が管理するオフィスビルの資源循環を促進し、廃棄物データの一元管理を目指すもので、2026年8月から運用が開始される予定です。この取り組みでは、全物件における廃棄物データを集約・可視化し、その結果をESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示に役立てることが期待されています。

背景と目的

現在、不動産業界では脱炭素化や資源循環の推進が求められています。オフィスビルから排出される廃棄物の量やリサイクル率を正確に把握し、継続的に改善していくことが非常に重要です。廃棄物処理法に基づく計画書の作成にも、正確なデータが必要とされているため、不動産経営の基盤業務となりつつあります。しかし、実際には物件ごとに異なる管理方法や報告形式が存在し、全社的な把握が困難でした。

日鉄興和不動産はこの問題を解決するために、RECOTECHが提供する「pool」の導入を決定したのです。

「pool」の概要

「pool」とは、次世代型の資源循環データインフラであり、クラウドサービスです。このプラットフォームでは、廃棄物や資源物の排出、計量、回収、再資源化、調達に関わる情報をAI技術を利用して一元化し、効率的な資源循環を実現します。このシステムにより、物件ごとに異なるデータを統合することで、正確な資源管理が可能になります。

取り組みの具体的な内容

「pool」を導入することにより、以下の点が実現できます。

1. データの一元管理・標準化

従来、物件ごとに異なる方法で管理されていた廃棄物データを、新たなシステム上で統一することができます。これにより、日鉄興和不動産全体のポートフォリオを同じ基準で把握できるようになります。

2. 資源循環の高度化

集約された廃棄物データを基に、物件を超えたエリア単位での資源の可視化が進められます。これにより、個別物件での廃棄物排出量の削減が目指せるのです。

3. ESG情報の効率的な開示

本システムを使用することで、廃棄物データの取得やリサイクル率の集計が一元化され、行政への再利用計画書の提出もスムーズになるため、情報開示業務が効率化されます。

今後のビジョン

日鉄興和不動産とRECOTECHは、「pool」の導入を不動産分野のモデルケースと位置付け、全物件のデータ可視化を第一ステップと考えています。リサイクル率の向上やCO₂排出量の削減を実現するための具体的アクションを策定し、地域との連携によりサーキュラーエコノミーを実践することが期待されています。今後も継続的にデータインフラの社会実装を進め、持続可能な循環型社会の実現に寄与する考えです。