東京都内オフィスビルが地熱発電を導入、脱炭素化を加速する取り組み

東京都内オフィスビルが地熱発電を導入

東京都中野区に位置する中野セントラルパークイーストにおいて、日本プライムリアルティ投資法人（JPR）、日鉄エンジニアリング株式会社、九電みらいエナジー株式会社の三社が協力し、地熱発電によるオフサイトコーポレートPPAを導入することが発表されました。この取り組みは、環境負荷の削減及び持続可能な社会の実現に向けた重要なステップです。

地熱発電の特長

日本国内では再生可能エネルギーの割合が増加し、2023年度の時点で全体の26.1%に達しています。その中でも地熱発電は、他の再エネと比較しても常に安定した供給が可能で、設備利用率が高いという特長があります。具体的には、82%という高い値を維持しており、これは水力、風力、バイオマスなどに匹敵する水準です。

このような安定供給能力を持つ地熱発電を活用することで、オフィスビルの「ベース電力」として再エネをより多く使用することが可能となります。これにより、消費電力における再エネ自給率の向上が期待されます。

導入の具体的なスキーム

新たに導入される地熱エネルギーは、九電みらいエナジーが所有するいくつかの発電所から供給されます。八丁原、滝上、山川、大霧の4つの地熱発電所で生成された電力が、日鉄エンジニアリングを通じて中野セントラルパークイーストに提供されます。このモデルは、小売電気事業者と発電事業者との間で結ばれる契約（PPA）を基盤にしており、再生可能なエネルギーの直接的な導入を可能にします。

環境への具体的な効果

この地熱発電を導入することにより、年間約900MWhの電力受電が見込まれ、結果として約360トンのCO2削減が期待されます。これは、杉の木26,000本が吸収するCO2の量に相当します。これにより、中野セントラルパークイーストの再エネ自給率は約26%に向上する見込みです。

各社の役割と理念

日本プライムリアルティ投資法人（JPR）

JPRは、気候変動が各種事業活動に影響を与えることを認識し、温室効果ガスの排出量削減に注力しています。そのため、2030年には2019年比で46.2%の削減を目指す政策を掲げています。また、2050年にはネットゼロを実現するための具体策を講じており、環境性能の高いオフィスビルへの移行を進めています。