物価高に苦しむ中小企業の実態と必要な対策を考える

2026年度中小企業経営調査から見る物価高の影響

2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」が中小企業に及ぼす影響が議論されています。
特に今の時代、物価高は多くの企業にとって深刻な課題となっており、中でも中小企業がその影響を大きく受けています。このような背景を受け、フォーバル GDXリサーチ研究所は「2026年度第1回中小企業経営実態調査」を実施し、調査対象となる1,653社の経営者に物価高の影響と、その対策としての価格転嫁の状況について質問しました。

調査結果の概要

調査結果によれば、中小企業の約69.3％が物価高の影響を受けていると回答しています。この高い割合は、特に建設業や製造業、卸売業、小売業、運輸業・郵便業において顕著で、悪影響を受ける割合は80％を超えています。これらの業種は原材料費、エネルギーコスト、輸送費が直結しているため、物価上昇の影響をモロに受けやすいのです。

逆に見れば、これらの企業が影響を受けることで、取引環境全体が厳しくなる可能性も指摘されます。そのため、企業間で価格転嫁をしやすくするための環境整備が求められています。

価格転嫁の実施状況

物価高への対策として最も多く選択されたのは、製品・サービスへの価格転嫁（値上げ）であり、その実施率は36.1％と報告されています。さらに、「経費・固定費の削減」や「光熱費の節約」なども多く見られました。それでも、実際に価格転嫁を行っても、コスト上昇分の80％を転嫁できている企業はわずか20.5％に過ぎないのです。このことは、取引先の顧客離れの懸念や交渉の難しさが大きな障壁となっていることを示唆しています。

さらに調査では、物価高への対策を講じていない企業も18.4％に達しており、物価高への対応状況には大きな差が見られます。