JDSC、デジタル庁から補助金申請システムのプロジェクト受託を発表

株式会社JDSC（所在地：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志）は、デジタル庁より「令和7年度補助金申請システムの利用促進・調査研究」業務を受託したことを発表しました。これはデジタル庁が推進する大規模な行政手続きのデジタル化に向けた重要な取り組みです。

このプロジェクトでは、2025年度以降全ての事業者向け補助金申請を電子化することを目指しており、JDSCはその中核を担う役割を果たします。具体的には、事業者および行政機関がJグランツという申請システムをスムーズに利用できるよう支援する業務を行います。

JDSCはこれまで行ってきた行政手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）における知見と経験を活かし、効率的な運用をサポートします。これまでの実績は、同社が行政手続きの改善を通じて日本全体のアップグレードに貢献するための信頼を勝ち取ってきた証でもあります。

デジタル庁の取り組みは、補助金申請の電子化を通じて、行政手続きの簡素化や迅速化を図るものであり、それは事業者にとっても大きなメリットをもたらします。JDSCは、Jグランツを利用した補助金申請が各事務局で円滑に行えるよう、セミナーや個別相談会を実施し、その普及を後押しします。これにより、事業者の負担を軽減し、政府のシステム投資の効率化を図ることが期待されています。

この受託業務の契約金額は274,912,000円（税込）となっており、このプロジェクトを通じて、JDSCはさらなる成長と発展を目指します。加えて、昨年度のデジタル庁からの受託業務からの知見もフル活用することで、より質の高いサービスを提供していく姿勢です。

JDSCのビジョンと取り組み

JDSCは、そのミッション「UPGRADE JAPAN」に則り、AIやデータサイエンスを駆使して日本全体の課題解決に取り組んでいます。これにより、産業界や学界、自治体など、さまざまな分野間の連携を強化し、社会全体の効率や生産性向上を目指しています。

また、JDSCの強みは高付加価値なAIソリューションの開発にあり、様々な分野における社会的なニーズに応える製品とサービスを提供しています。特に、以下の3つの特長が挙げられます：
1. AIアルゴリズムに関する深い知識と技術的能力。
2. AIを活用した解決策の提案から実行に至るまで、トータルで支援するビジネスモデル。
3. 大手企業との連携による共同開発を通じて、業界全体での知見の共有と生産性の向上を図る。

今後もJDSCは、先端技術を社会に実装しつつ、行政手続きの改善やデジタル化を推進し、日本の未来を切り拓き続けるでしょう。

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