大東建託がZEH賃貸住宅の契約戸数10万戸達成に意気込み

大東建託、ZEH賃貸住宅10万戸突破の快挙

大東建託株式会社が2024年末までに、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数が10万戸を突破する見込みであることが明らかになりました。これにより、同社は持続可能な住まいの供給へと大きく舵を切っています。ZEHとは、住まいの断熱性と省エネ性能を向上させ、さらに太陽光発電を利用してエネルギーを創出し、年間消費エネルギー量をプラスマイナスゼロにすることを目的とした住宅です。

ZEH賃貸住宅の始まりと普及の背景

大東建託は2017年11月、国内初となるZEH賃貸住宅を特注で建設しました。それ以来、同社はZEH賃貸住宅の普及促進を進めており、2021年にリリースしたZEHを標準化にした住宅商品のラインナップが効果を上げています。2024年末には、これらのZEH住宅が54,102戸に到達する見込みです。2025年度中に累計契約数が10万戸を超えると見込まれ、今後もこのペースでの成長が期待されています。

低炭素社会の実現に向けた取り組み

大東建託は、今後も低炭素社会の実現を目指していく方針です。2030年には、ZEH賃貸住宅の累計契約戸数を40万戸にする目標を掲げています。この目標を達成するため、ZEHを標準とした賃貸事業の提案や商品規格の見直し、新商品開発を進めていく予定です。

2021年10月には日本政府により、エネルギー基本計画が閣議決定され、新築住宅の省エネルギー性能基準の向上が求められています。このような動きがある中で、ZEHは今後ますます重要な位置付けとなるでしょう。特に新築戸建て住宅のうち、太陽光発電の設備を設置することが目指されており、これが賃貸住宅にも影響を与えることが予想されています。

賃貸住宅経営におけるZEHのメリット

大東建託グループは、サブリース方式で賃貸住宅の経営を手掛けており、完成後の物件に入居者を募るビジネスモデルとなっています。これにより、ZEH賃貸住宅の提供がしやすく、競争力を持つ物件を維持できるメリットがあります。機能性や快適性に優れたZEH賃貸住宅は、他の物件との差別化を図ることができ、オーナー様の賃貸経営の安定にも寄与しています。

今後の展望

大東建託は、入居者やオーナーに対してメリットのある持続可能な住宅の提供を進めていくことを表明しています。さらなるZEH賃貸住宅の普及を実現することが、社会全体の低炭素化を強化し、持続可能な未来を築くための重要な鍵となるでしょう。このような企業の姿勢が、国全体の環境政策にも影響を及ぼすことが期待されます。