東海14自治体に衛星携帯電話寄付！E-BONDグループが防災強化支援

全国で調剤事業などを展開するE-BONDホールディングスグループは、災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を全国約100自治体に寄付したことを発表しました。この取り組みは、地域の防災体制を強化し、緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。

このプロジェクトを推進した有限会社アクアテックは、東海地方の14自治体（静岡県藤枝市、焼津市、菊川市、三重県伊勢市、桑名市、南伊勢町、愛知県津島市、蒲郡市、常滑市、田原市、一宮市、豊橋市、南知多町尾）に衛星携帯電話を寄付しました。

企業版ふるさと納税制度とは、企業が特定の自治体に寄付を行うことで、法人税の減免措置を受けられる制度です。地域の防災、教育、環境保護などのプロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

アクアテックの代表である大和田氏は、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識し、多くの自治体に寄贈したいという想いからこの取り組みを始めました。E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。

衛星携帯電話は、人工衛星を使用して通信するため、通信インフラが寸断された場所でも利用可能です。災害時には避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にします。また、登山や山間部での作業、調査、船舶などでも利用されています。

アクアテックは、今後防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いを開始します。この端末には、Wi-Fi機能だけでなく電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方（電波の届かないエリアでの作業や調査、船舶での利用など）にもおすすめです。